遺産分割協議に時効はあるの?やり直しになることは?

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権利の中には時効によって権利が失効してしまうものもあります。

しかし、遺産分割協議の内容には時効はありませんので、どれだけ時間がたっても請求することができます。

また、何十年も前のものだからといって、遺産分割協議がやり直しになるようなこともありません。

権利が失われないため、相続人にとってはメリットがあるように思われますが、場合によっては終わったと思われた遺産分割が再び蒸し返されることになるので、注意する必要もあります。

時効がないことによって注意する場合

時効がないということは、いつまでも遺産を相続する権利を持つ人にはその権利が残るということです。

たとえば、遺産分割を行ったときに子どもの1人が失踪していた場合などは、失踪者には遺産を受け取る権利が残るので、数十年後に現れた時にその権利を執行することができます。

また、遺産分割をしたときには知られていなかった隠し子が認知された場合にも遺産分割の権利は生じます。当時その存在を知らなかったために、財産の分割が行われた後でも、その権利分をそれぞれが分け与える形で相続が行われることになります。

そのため、貰ったはずの遺産が、後から現れた隠し子のために減ってしまう、ということもあり得ます。それを避けるために、遺産分割を行う時は被相続人の戸籍謄本を取り寄せてチェックしてから行うようにしましょう。

時効が生じるケース

遺産相続そのものには時効はありませんが、それに関わる権利の中には時効があるものもあります。

特に注意が必要なのは、遺留分減殺請求権でしょう。遺留分というのは、本来は相続人であるにもかかわらず、遺言などによって遺産が残されなかった場合などに、一定の割合の遺産を受け取ることができるというものです。

ただし、この遺留分を受け取るためには遺留分減殺請求をする必要があり、この請求は相続があったことを知ってから1年、知らない場合は相続の開始から10年が時効となります。

本来相続人でない人が、虚偽の出世届や認知によって相続を行ったり、相続人廃除をされたにもかかわらず相続してしまった場合などは、他の相続人が請求することで相続回復請求をすることができます。

これは、その事実を知ってから5年または相続開始から20年が時効です。

また、他人にお金を貸した債権を受け継いだ場合は、その債権の時効に注意しましょう。

銀行預金の名義変更や、土地の相続登記が行われなかったために、時効となって失効するケースもありますので、名義変更などは早めに行うことが大切です。

まとめ

遺産相続には期限はないと考えがちですが、関連する権利に問題はないか改めて確認しておきましょう。

時間をかけてしまうことの多い事柄だけに、抑えておきたいポイントと言えます。

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