相続人が意思能力を持っていない場合、遺産分割を適切に進めることができる成年後見人とは

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相続人の中に精神障害や知的障害などを患っている方がいらっしゃると、遺産相続の時に話を前に進めることが難しくなります。

そんな時、ぜひ活用して欲しいのが成年後見制度です、成年後見制度とはどのようなものなのでしょうか。

1.成年後見人制度が存在する理由

例えば、相続人が認知症を患っていると自分の意思をうまく伝えることが出来なかったり、遺産相続という状況を理解できなかったりします。

遺産分割協議は法律行為であるため、認知症を患っている場合はこの法律行為に参加することができません。

もし、意思能力がない人を遺産分割協議に参加させた場合は、その協議自体が無効になってしまいます。

遺産分割協議が出来ないと遺産相続の適切な分割が進まないため、他の相続人が困ってしまいます。

そこで登場するのが成年後見制度で、認知症などを患っていて自分の意思をうまく伝えることが出来ない人の代理人として、遺産分割協議を行うことができます。

2.成年後見人は誰がなる?

成年後見人は、原則誰でもなることができますから、認知症の人の家族が後見人になることが出来ます。

しかし、認知症の人も後見人になった家族も同じ相続人に当たる場合は、家族の人が成年後見人になることは出来ません。

例えば、父が亡くなり、認知症の母のために長女が成年後見人になって相続の手続きをしようとしても、母と長女は利害関係に当たるので、長女は成年後見人になることは出来ません。

もしこれを許してしまうと、長女は自分と母の分を自由にできるため、母の取り分を不当に少なくすることが出来る可能性があるからです。

そんな時は、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらうことになり、こうして母の相続分は法定相続分以上を確保できるようにするのです。

尚、後見人を監督する後見監督人がすでに裁判所から選任されていれば、この特別代理人は必要ありません。

因みに、遺産相続がきちんと分割されたあとの生活のサポートは、親族である成年後見人等が行うことになります。

3.まとめ

相続人の中に精神障害などを患っている人がいる場合は、その人は遺産分割協議に参加することが出来ないため、成年後見人を選ぶことになります。

ただし成年後見人が同じく相続人である時は、利害関係があるので、裁判所の選任による特別代理人が必要となります。

遺産分割が行われたあとの預貯金の管理などの生活サポートは、再び親族の成年後見人が担うことができます。
「2020年現在」

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