遺産相続人と連絡が取れない場合は?

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親族が亡くなると、故人が所有していた遺産を相続することになります。

相続人が何人もいる場合、その相続人全てで遺産の分割について話し合う必要があり、この中の1人でも欠けていてはいけません。

今回は、遺産相続人が複数いる場合についてのお話をしていきます。

・遺産相続人が複数いる場合

親族が亡くなると発生するのが遺産相続ですが、もしも故人が遺言を残しており、その中で遺産の分配について記していれば、基本的にはその遺言に従って遺産が分配されます。

ただ、遺言が残されていない場合には、遺産を相続する権利のある全ての人で遺産をどのように分けるかの話し合いをする必要があります。

この話し合いをした結果を記した書類のことを「遺産分割協議書」と言います。

全員が話し合いをして遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印を捺すことで初めて、分配した遺産を受け取ることができるのです。

・相続人と連絡が取れない場合

遺産分割協議には相続人全員が参加しないといけない決まりがあり、相続人の中の1人でも不参加であってはなりません。

もしも、相続人と連絡が取れないなどの理由でその人物を外して相続の手続きを進めてしまった場合、法律的に認められず、遺産分割協議が無効になってしまいます。

そうなると、不動産や株式等の名義変更や、銀行の預金・貯金の払い戻しなどができないということになります。

・全ての相続人が揃わない場合

相続人の中には、疎遠でほとんど会ったことがない、親族同士が不仲、そして今現在どこで生きているのか、または亡くなっているのかも分からない音信不通の場合など、様々な理由で連絡を取れなかったり、こちらからの連絡に答えてくれなかったりすることがあります。

連絡がついて相手と話をすることができる場合は、このまま相続手続きをせずにいると、家庭裁判所での遺産分割調停が必要になり、更に面倒になるということなどを伝えて、上手に説得するようにしましょう。

もしも、全くの音信不通で現住所も分からず、連絡すら取れない場合は、「不在者財産管理人」という制度があります。これは行方不明になっている人物の代わりに財産の管理をする人を選任する手続きのことです。

または、その人物が生死不明の状態で7年以上を経ている場合は「失踪宣言」をすることができます。

相続人と連絡が取れないからと言って遺産分割をしないでおくと、不動産が活用できなかったり、預金や貯金の払い戻しができなかたりと、様々な不利益が発生します。

多少、時間と手間がかかりますが、なんとか連絡を取れるよう相続人同士が協力し合ったり、弁護士に相談したりすることをおすすめします。

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