遺産相続させたくない人物がいる場合は?

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自分が亡くなった時に残す財産は、配偶者や子供が相続する権利があります。

ただ、中には配偶者や子供に遺産相続させたくないという人もいることでしょう。

もしも自分の遺産を相続させたくない場合、どうすればよいのでしょうか?

・相続欠格とは

親族の死後、遺言書を破棄したり隠したり、または生前に脅して遺言書を書かせたりしたことが分かると相続欠格となり、その人物は相続する権利を失います。

ただ、相続欠格になるのは、ほとんどの場合、本人が亡くなった後になります。

・遺産相続をさせたくない場合の相続廃除

自分が生きている間に、遺産相続させたくない人物の相続権利をなくしたいと思ったら、相続廃除という方法があります。

相続廃除は、自分が生きている間に家庭裁判所に申し立てるか、遺言書に明記することで行うことができます。

ただ、相続廃除をするには、認められるだけの理由が必要です。

たとえば、日々虐待を受けていた、重大な侮辱を受けた、他に重大な犯罪行為があったなどの理由がないと認めてもらうことができません。

・遺産相続について遺言に書き記す

故人が所有していた財産を相続する場合、民法によって決められている法定相続人に権利があります。

ただ、もしも故人が遺言書を残しており、そこに遺産相続について書き記されていれば、遺言書の内容が優先されることになっています。

遺言書に書いておくというのは、方法としてはいちばん簡単だと考えられます。

でも、気をつけたいのが、法で決められている遺産相続人には、遺留分を受け取る権利があるということです。

たとえば子供であれば、法定相続分の2分の1は遺留分として受け取ることができるのです。

もしも遺言書によって子供に遺産が相続されないようにしたい場合は、遺留分にあたる額を具体的に遺言書に書いて指定しておくようにします。

子供に一銭も残さないというわけにはいきませんが、少なくとも本来ならばもっと多くの遺産がわたるところを、遺留分までで抑えた額の遺産しか受け取れないということは実現させることができます。

他に、財産を残したくない人物ではない者に生前贈与をし、死後ほとんど財産が残らないようにする方法もありますが、生前贈与は死亡する前の3年以内に行われたものには相続税がかかってしまうという注意点があります。

親子や夫婦と言っても、様々な理由で自分の死後、財産を相続させたくないと考える人はいることでしょう。

その場合どうすればいいのか、いくつかの方法はあります。

中にはなかなか認められることが難しい場合もありますが、専門家に相談するなどしてできるだけ早いうちに準備をしておくことも大切です。

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