遺産相続の時にハンコを押さない人がいた場合の対処法

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複数の遺産相続人がいる場合、相続内容を決めるために遺産分割協議書を作成し、相続人全員が書類に署名とハンコを押して承認する必要があります。

とはいえ、遺産分割協議書の内容に合意できないという理由でハンコを押さないで署名も拒否されることがあります。

この場合の対処法を見ていきましょう。

・遺産相続の内容をもう一度話し合う

遺産分割協議書にハンコを押さない原因の一つに、「遺産相続の内容に不服があり合意できない」というものがあります。

この場合、合意できない人は無理に署名やハンコを押す必要がありません。

もう一度遺産分割協議書の内容に関して、相続人全員で話し合いを行うことが必要です。

遺産相続は、遺産分割協議書に相続人全員の署名とハンコがなければ成立せず、いつまでも相続はできません。

1人が合意できないと主張している場合でも、全員で納得いく結果が出るまで話し合う必要があるのです。

・弁護士や司法書士に相談をして合意を目指すこともできる

遺産分割協議書の内容に対して、合意しない人の言い分が不当と思える場合であっても、その意見は基本的に尊重されるため、相続手続きを進めることはできません。

このような場合、一度相続を専門に扱っている弁護士や司法書士に相談をしてみるとよいでしょう。

法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することで、遺産分割協議書の内容を精査し信頼できる内容であることを証明してもらえます。

不平等であると主張している「合意しない人」に対し、遺産分割協議書の内容が正当であると説得しやすくなるでしょう。

また、当事者同士が話し合いを持てない場合には、弁護士や司法書士を通じて話し合いを行うことも可能です。

当事者同士ではどうしても感情的になりやすいというケースでは、第三者である弁護士や司法書士を挟むことで、冷静な話し合いが可能となります。

・どうしても合意のハンコを押さない場合は調停や審判で決着を

弁護士や司法書士が間に入っても、遺産分割協議書の内容に合意してもらえず、署名やハンコが貰えない場合には、裁判所に調停や審判を申し立て、決着を図ることになります。

調停や審判といった裁判所での手続きは、平均的に見ても1年程度はかかります。

早期決着が望めないため、できれば裁判所での手続きは避けたいと考える方は多いでしょう。

とはいえ、どうしても決着ができない場合には、裁判所での手続きに移行せざるを得ないのです。

調停や審判の手続きは、弁護士や司法書士に代行してもらうことも可能です。

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