遺産相続で問題となる寄与分とは?上限はあるのか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

【管理人おすすめ】相続のことを弁護士、税理士に一括相談できるサービス「相続相談コム」

民法では、法定相続人に対しそれぞれ一定の相続割合が定められています。

とはいえ、相続人の中には、死亡した被相続人の介護を一身に担うなど貢献度が高かったといった理由で、他の人より多くの財産分与を受けたいと考えることがあるでしょう。

貢献度に応じて相続分を調整する仕組みとして「寄与分」と呼ばれる制度があります。

・寄与分は法定相続人の中で一人だけに認められるもの

死亡した親の介護を献身的に行った子供と、まったく面倒を見ることなく好き放題していた子供がいる場合、法律的にはどちらも法定相続人となり同じ割合で遺産相続を受けることになります。

とはいえ、これでは献身的に親の介護を行った子供は納得できないでしょう。

寄与分とは、被相続人に対して貢献度が特別に高い法定相続人が、他の相続人より多くの財産が相続できる制度のことです。

ただし、寄与分を主張できる法定相続人は1人だけと定められています。

・遺産相続で寄与分が認められる5つの分類

遺産相続において寄与分が認められるかどうかに関する詳細は、民法904条の2で規定されています。

この項目を分かりやすく説明すると、次のような5つのパターンに当てはまる場合のみ、寄与分が認められることになるのです。

被相続人が行う事業を無給で手伝う「事業従事型」
被相続人の借金の肩代わりやり施設入所費用を負担する「財産出資型」
被相続人の介護を無償で行った「療養介護型」
被相続人に生活を無償で援助した「扶養型」
被相続人が保有する資産の売却を無償で手伝った「財産管理型」

いずれの場合も、無休や無償など自分を犠牲にして特別な貢献をしたことが認められる必要があります。

他の親族と分担して介護をした、給与を得て事業の手伝いをしたといった場合は、ほぼ寄与分が認められることはないでしょう。

・寄与分には法律上上限が定められていない

他の法定相続人より多い財産分与が受けられる寄与分に関して、法律には上限の定めがありません。

ですから、遺産の全てを寄与分として一人の法定相続人が主張をすることも可能なのです。

とはいえ、法定相続人には遺留分という最低限の遺産を受け取る権利があります。

多くの場合、法定相続人それぞれが遺留分の相続はできるよう調整し、それ以外の遺産に関しては寄与分として請求するということが行われています。

遺留分は死亡した人と相続人の続柄などに応じて変動します。

法定相続人であっても、死亡した人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

【管理人おすすめ】相続のことを弁護士、税理士に一括相談できるサービス「相続相談コム」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。