遺産相続の話し合いに応じない人がいる場合の対処法

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遺産相続では、相続人全員による合意の元で「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員がそこに署名および捺印をすることが求められます。

とはいえ、中には遺産分割協議書の内容に不服があるなどの理由から、遺産相続の話し合いに応じない人もいます。このような場合はどう対処すべきでしょうか。

・どうして遺産想像の話し合いに応じないのか理由を聞く

相続人が多くなると、それだけ遺産相続の内容に不服を持つ人が出てくる可能性も高くなります。

誰でも自分の言い分は正しいと思うものですから、それが聞き届けられなければ面白くないと感じて、話し合いを拒否する人もいるでしょう。

遺産相続の話し合いに応じない人に対しては、意見をよく聴くことがポイントとなります。

自分の考えはまず置いており、応じない人の意見にじっくりと耳を傾けることが重要です。

遺産相続の手続きを進めるためには、すべての相続人が署名および捺印を行う必要があります。

この手続きを経ずに手続きを進めたとしても、法的効力がないとみなされてしまうのです。

ですから、全員が納得できる提案を行い、円満に解決できるよう、相続人全員の意見に耳を傾けることが大切です。

・相続人が所在不明で話し合いができない場合は探し出す必要あり

被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍を取得したときに、まったく面識のない血族の存在を知ったというケースは少なくありません。

このような場合、相続人となった人の所在が分からないため、話し合いができないことがあります。

「所在が分からないのだから仕方がない」と判断して、その相続人を除いた形で遺産分割協議を行うことはできません。

相続人全員の署名と捺印が必須ですから、必ず探し出さなければならないのです。

このようなケースでは、弁護士や司法書士に相談をして協力を仰ぐとよいでしょう。

・どうしても話し合いに応じてもらえない場合は調停や審判で決着を

一方的に自分の意見を押し通そうとする法定相続人がおり、遺産相続の話し合いが進まず解決の糸口がまったく見えない場合には、最終的に裁判所へ調停や審判を申し立てて決着を図ることになります。

この場合、決着までに時間やお金がかかるということを覚えておきましょう。

調停では、裁判所を通じて法定相続人同士が話し合いを行います。

それでも話し合いがまとまらない場合には、裁判所が相続財産の分け方を決める審判を行い、最終的な決着がつくことになります。

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