遺産相続の際墓守料を上乗せできるのか

先祖から続く墓を継承する人のことを「墓守」と呼びます。ほかの相続人と比較して、墓守になると墓の維持管理をする都合上負担が大きいため、遺産相続の際に墓守料を上乗せしてほしいと言われることがあります。

では、墓守料について考察します。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする?弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

墓守であるからといって過大な相続は主張できない

端的に言えば、墓守であるからといって相続のときに過大な財産分与を主張することはできません。

また、墓守となる人が過大な財産分与を主張したからといって、それを認める法的義務はありません。遺産相続と墓守のような祭祀継承は別物なのです。

「墓守になるから」と過大な財産分与を主張されたため、遺産分割協議がまとまらないようなケースでは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て決着できるよう試みるのが賢明でしょう。

墓守など祭祀継承者の負担を考慮するのは問題ない

墓守料として財産分与の際に相続財産への上乗せを主張しても法律上は認められません。

とはいえ、相続人同士が話し合い、合意の上で財産分与の割合を変更することは可能です。

ですから、墓守などの祭祀継承者の負担を考慮し、話し合いにより墓守料を上乗せする決定を下したのであれば、その手続きそのものには法的問題がありません。

なぜ墓守料の上乗せを主張することがあるのか

墓守に代表される祭祀を継承する人は、相続遺産以外にも墓地や墓石、仏壇などの仏具、神棚などの神具、系譜などを相続することになります。

これらは相続財産とは別の財産となるため、祭祀を継承する人は他の人に比べて、より多くの財産を相続するように見られます。

とはいえ、祭祀を継承する相続人は、相続完了後から墓の維持管理、法事の主宰などを行う必要があるため、他の相続人に比べると多額の金銭的な負担を負うことになる可能性が高いのです。

仏具や神具、系譜といった祭祀にまつわる財産は売却し現金化することも難しいため、実際にはほかの相続人よりも多くの負担や支払いを行うことになるケースが多く見受けられます。

このため、墓守に対して墓守料を上乗せすることは少なくありません。

まとめ

墓守をするからという理由で遺産相続協議において過大な上乗せを求めることは法律上認められていません。

どうしても意見が合わず協議が長引くときは、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てるのも一つの方法です。

ただし、墓守になれば将来的に多額の費用を負担することになる、という点を考慮するとよいでしょう。

財産分与は相続人全員の合意があれば、法律で定められた割合通りである必要はありません。
(2020年現在)

※PVとは閲覧数のことです

弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

下記1つでも当てはまる方に、役立つ内容を記事にまとめました!

  • ●相続の相談を誰にしたら良いか分からない
  • ●弁護士、税理士、司法書士だれに相談すべきか分からない
  • ●相続税の相談はどんな税理士を選んだら良い?
  • ●各専門家はどうやって選んだら良いのか分からない
  • ●相続相談サービスはどれを使うのが良い?

相続の相談を誰にしたら良いのか、選ぶ基準などをまとめています。
専門家選びで失敗する前に参考にして頂ければ幸いです。

記事を読む

SNSでもご購読できます。