障害者の方の遺産相続について

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遺産相続の相続手続きの際に、相続権のある法定相続人の中に障害者がいる時は、遺産分割と相続税の申告に関して、通常の手続きと異なる点があります。

【相続人に障害者がいる場合の遺産分割】

相続人に障害者の方がいる場合、遺産分割の際に成年後見人の選任が必要になる場合があります。

それは、該当の障害者の方に意思能力がない場合です。

言い換えると、障害者であっても、意思能力に問題がなければ手続きは必要ありません。

意思能力の問題とは主に、医師に重度の知的障害で意思疎通が難しいと診断されている場合などがあてはまります。

もし、成人後見人をたてずに、障害を抱えた相続人を遺産分割協議に参加させた場合、そこで行われた遺産分割は無効になってしまう可能性があるので注意が必要です。

なお、選任された後見人は、遺産分割協議の参加の他に、遺産分割協議書や相続税申告書などのさまざまな手続きにおいて、代わりに署名、捺印を行います。

そのため、後見人を選ぶ際は慎重な判断が求められます。

【相続税の障害者控除について】

相続税の障害者控除とは、障害者の方が相続人として遺産を相続した場合、一定の要件を満たしていれば、相続税が軽減されるという特別な制度です。

この制度は日常生活で何かとお金のかかる障害者の方の負担を軽減するために設けられています。

この障害者控除においてよく間違われる点は、被相続人が障害者であっても適応されないということです。あくまで相続人が障害者である場合に限られるため注意しましょう。

【障害者控除を受けるための3つの要件】

障害者の方が相続税の障害者控除を受ける場合には、3つの要件を満たすことが必要です。

1つ目は財産を受け取る際に日本国内に住所があることです。

しかし海外に住んでいても、日本の国籍を有している場合はこの要件に当てはまるとされます。

2つ目は、一般障害者か特別障害者のいずれかであることです。

障害者といっても程度によりさまざまです。控除の金額も障害の重さによって変わってくるため、国税庁のホームページなどでしっかりと確認する必要があります。

そして3つ目は法定相続人であることです。

遺産の相続は、遺言などにより法定相続人以外の方も相続人として選ばれる場合があります。

しかし、障害者控除を受ける際は、その相続人が法定相続人に該当しない限り適応されないため注意が必要です。

このように、障害者の方が遺産を相続する際は、一般の相続手続きよりも複雑になってきます。

しかし、相続税の納付期限などは通常通りの10ヶ月間と変わらないため、後見人の選別などは非相続者が生前のうちに行っておくほうが、いざというとき安心です。

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