遺産整理の代行をお願いするための委任契約書

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

【管理人おすすめ】相続のことを弁護士、税理士に一括相談できるサービス「相続相談コム」

遺産整理業務を司法書士に代行してもらう場合、委任契約書というものを取り交わします。

しかし、この契約書は法的な文章で書かれているため、よくわからないままに契約を締結してしまい、後々トラブルになったり、業務内容が思っていたのと違ったりというような場合があります。

何せ、法的な文章での取り交わしをする機会など、人生の中で数回程度しかありません。

慣れていないのは当然です。こうしたリテラシーがなかったために、後々、不快な思いをしてはお互いにとって損です。

代行を依頼する側としても、委任契約書についての基本的知識をもっておくことが大切になります。

委任契約って?

そもそも委任契約書とは、司法書士などの専門家に業務を依頼する場合に、「どこまで何を代行してもらうのか」「代行の金額」などについて取り決めた契約書のことです。

専門家と委任契約書を取り交わした後には、業務への着手金はまず戻りません。

そのため、委任契約書について何か不明な点があれば、締結する前に、必ず確認するようにしましょう。

委任契約書は、たいていの場合、ある程度のフォーマットがありあっさりと書かれていることが多いです。

この法的文章でうろたえず、疑問点があれば具体的にはどういうことなのかを代行を依頼する専門家にしっかり聞いてみましょう。

委任契約書で確認したいポイント

遺産整理や相続を司法書士などに依頼する場合に確認したいポイントは3つあります。

「その事案について何をどこまで代行をお願いするのか」「報酬と計算方法について」「委任契約を解約した場合、報酬の支払いはどうなるのか」の3つです。専門家に対して「お金のことを話すのは苦手…」という方もいるようですが、もし報酬のことを質問してきっちりと返答してもらえないようなら、セカンドオピニオンも検討されるとよいでしょう。

まとめ

依頼する側とされる側がお互いを守りお互い納得のいく業務を遂行するための委任契約書について、基本的な知識をもっておくと安心です。

これまでは社会的にもそれほどニーズが高くなかった遺産整理業務ですが、今日では、ますます必要性が出てきています。

安値で代行する業者も出てきておりますが、しっかりと法を順守した専門家に依頼することが大切です。

目先の報酬の価格にとらわれて、後で泣き寝入りするなどということがないように、念入りに調べて信頼のおける専門家や機関を選びましょう。

【管理人おすすめ】相続のことを弁護士、税理士に一括相談できるサービス「相続相談コム」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。