遺産相続で変わる確定申告〜相続は申告する?〜

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遺産相続で臨時収入があると確定申告をすべきか迷ってしまうもの。勘違いしている人の多い確定申告ですが、遺産相続による収入は申告する必要がありません。
しかし、故人の確定申告は相続を受けたあなたがしなくてはならないのです。相続で得た遺産は「相続税の基礎控除」を超えた分にのみ「相続税」がかかります。
以下で詳しく見ていきましょう。

相続税の計算方法は3,600万円が基準+相続したモノの行方で変わる

相続税は相続された遺産の値段によって申告の義務が生じます。申告が必要ない場合は、相続税の基礎控除額を差し引いた分が0円以下の場合です。
基礎控除の計算式は下記のようになります。

「3,000万円+600万円×相続人の人数」

相続人が1人の場合、3,600万円以下は相続税の申告は必要がないのです。ただし、相続した遺産次第では申告が必要になることは留意しておきましょう。

不労所得遺産を相続した

賃貸住宅や駐車場などの不動産や有価証券を相続した後に、不労所得を得ると確定申告をしなくてはいけません。
これは、相続後に相続人の所得になるためです。

不動産や有価証券を売却した

相続した不動産や有価証券を売却して所得を得た場合も所得の申告が必要です。
売却で得た所得にかかる税金は莫大な額になりますが、こうした相続後の売却所得に関しては「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」が適用され節税が受けられます。

財産を寄付した

相続した財産を社会貢献という形で寄付した場合も確定申告を行います。ただし、この寄付に関しては節税効果のある「寄付金控除」を受けられるのです。
寄付先は国や地方の公共団体、ユニセフや赤十字など、法律で決められた寄付先でなくては控除が受けられません。

故人の確定申告

亡くなったからといって、確定申告が不必要になることはなく、故人でも相続人が確定申告をしなければならないのです。
故人の確定申告は「準確定申告」と呼ばれます。相続人が複数いる場合は、全員分の連署が必要だということを覚えておきましょう。

故人の確定申告の注意点

準確定申告を行う際、亡くなった日が元日から3月15日の間であれば、死亡する前の1年分+元日から亡くなった日までの所得を申告します。
3月16日以降の場合は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内にその年の確定申告を行ってください。

準確定申告を行わないと、無申告加算税と延滞税を支払わなければいけません。
税金逃れのため、確定申告用証拠書類を偽造するといった悪質な行為をすると、無申告加算税に加えて重加算税が課されるため絶対にやめましょう。

正しい申告は相続人の義務

相続税申告も準確定申告も相続人が行うべき義務になります。自分で処理できないのであれば、弁護士に依頼して正しい申告を行うのも一つの手です。
正しい方法と工程で、間違いのない確定申告を行ってください。

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