遺産相続に関わる人々〜絶縁中の兄弟は対象?〜

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遺産の相続で懸念されるトラブルの元が「絶縁中の兄弟」です。たとえ家族内で絶縁中の状態であっても、法律上は法定相続人として認められます。
兄弟間での裁判係争を防ぐためにも、絶縁中の兄弟がいる遺族の遺産分与手続きを把握しておきましょう。

遺産分与で求められる重要書類

絶縁中の兄弟だとしても、遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」です。相続人が複数名の際、絶縁中の兄弟を含む全員の署名と実印の押印において同意を示す「遺産分割協議書」が必要です。
故人名義の預貯金の引き出しや不動産の名義変更、自動車の名義変更なども遺産分割協議書が必要になります。

絶縁中の兄弟の連絡先を把握しているか否かによって手続きが異なる

絶縁中の兄弟の遺産相続分に関しては、法定相続人が絶縁中の兄弟の連絡先を把握しているかどうかで手続きが異なります。連絡先を把握している場合、必ず本人と連絡を交わした上で遺産分割に伴う協議を進めなければいけません。
また、家族や本人が会いたくない場合は直接会う必要はありません。電話やメール、郵便のやり取りでも協議に参加していると判断されます。
相手が協議に応じない場合、弁護士を通じて参加を促すための交渉してもらうか、家庭裁判所に「遺産分割調停」もしくは「遺産分割審判」を申し立ててください。

把握していない場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てましょう。選任された不在者財産管財人が「権限外行為許可」の申し立てを行います。
この許可が裁判所から認められることで、絶縁中の兄弟に代わって遺産分割に必要な協議を進められます。

7年以上生死が不明の場合、法的には死亡したと見なされる「失踪申告」を行ってください。
失踪申告が認められた場合、絶縁した兄弟の直系卑属(子供や孫)が代襲相続人となり、その直系卑属と遺産を分割します。

故人の遺言がある

公正遺言書のような法的効果のある遺言がある場合、絶縁中の兄弟は相続権利を持ちません。
残された兄弟達で遺産分与が可能ですが、相続人としては認識されるため、基礎控除に影響力のある存在であることを忘れないでください。

廃除事由や相続欠格事由を活用する

法定相続権の失効制度として「廃除事由」や「相続欠格事由」があります。家族内の絶縁だけでは廃除事由や相続欠格事由として認められないのです。
それぞれの制度が適用される条件などを覚えておきましょう。

絶縁中の兄弟との相続問題には事前に備えておく

絶縁中の兄弟と争いになる前に、遺言書などの被相続人の意思表示の準備を行っておきましょう。備えておけば身内同士の相続争いを防げるのです。
相続を執り行うのは相続人当人であっても、被相続人の遺した財産であるため、その意志は尊重してください。

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