遺産相続にトラブルはつきもの〜トラブルなりやすい事例〜

遺産相続は、相続人同士の日頃からのコミュニケーションが取れていれば、大きなトラブルなく進められるでしょう。しかし、相続人が疎遠になっていた場合、トラブルが発生してしまう可能性もあります。
どんなトラブルが発生しやすいかを知っておくことで、万が一あなたに同じようなトラブルが降りかかった場合に備えましょう。

不動産相続でのトラブル

被相続人の生前を共に過ごした家族にとって、同居場所である土地・家屋は大切な相続財産になります。しかし、相続人の中に離れた場所で暮らしている人がいた場合、その土地・家屋には資産価値しかなく、不動産を売却した資産の相続を求められることがあります。

同居していた相続人にとって、不動産はこれからも生活していく基盤であり、仮に売却しても引越しや様々な物の処分に追われてしまうために、簡単に失うわけにはいかない相続物になります。

もし相続人が2名存在し、正確に50%の遺留分を主張された場合、もう一人の相続人は不動産を含めた総資産の50%を渡す必要性が出てきます。現金資産が豊富にある場合は問題ありませんが、ほぼ不動産資産のみが遺産として認められるケースでは、自己資産から50%分を捻出するか、不動産を売却しなければなりません。

離婚歴がある場合のトラブル

被相続人に離婚歴があり、前配偶者が直系卑属を養育している場合、その直系卑属には相続権が発生します。
相続発生時に認識・面識のない直系卑属が原因となることもあります。それによって遺産相続がスムーズにいかない場合、双方で相続について相談する必要が出てくるでしょう。

この相続に前配偶者は関われませんが、直系卑属の親権者として関与してくる場合があります。しかし、前配偶者には一切の相続権はなく、あくまでも直系卑属だけに相続権が発生することを理解しておいてください。

ただし、直系卑属が増えるということで、これまでに被相続人の直系卑属として考えていた遺留分に変化が生まれるので注意しましょう。

直系卑属がいない場合のトラブル

被相続人の遺産の50%は配偶者の遺留分になります。しかし、残りの50%は他の相続人に割り振られる遺留分になります。通常は直系卑属のものですが、存在しない場合は直系尊属や兄弟姉妹、その代襲相続人に相続権が移っていきます。

代襲相続人が存在しない場合のみ、100%を配偶者が相続する権利が発生します。

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