相続人には最低限の遺産を取得する権利がある?その遺留分の割合とは

トラブルが多い遺産相続問題ですが、遺言書が残されても残されていなくても、遺産相続でのトラブルが起こってしまうのです。

もし、被相続人が遺言書を残し、相続人がその遺言書に対して納得のいかない内容であった場合、泣き寝入りするのは勿体ないです。

兄弟・姉妹を除く法定相続人には、遺留分侵害額請求で最低限取得できる遺産を取り戻すことができます。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする?弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

「遺産の総額から遺留分権利者が受け取れる割合とは」

基本的に遺留分権利者になることができる法定相続人は、配偶者、子ども、親になります。兄弟や姉妹の遺留分は認められません。

遺留分にはきちんと決まった割合があります。

配偶者のみであれば、2分の1。子どものみも同じく2分の1。親のみの場合は3分の1という遺留分の割合になります。

また、遺産全体に対して、遺留分権利者全体に残されるべき割合のことを総体的遺留分といいます。

「遺留分の割合を計算する方法とは」

遺留分の割合を計算の仕方は、遺産の総額×総体的遺留分×相続分=遺留分額になります。

配偶者のみなどの単独相続の場合は、相続分を除いて計算します。例えば、遺留分権利者が配偶者のみで、遺産の総額が1000万円の場合の計算は、遺産の総額1000万円×総体的遺留分2分の1=500万円が配偶者のみであった場合の遺留分額になります。

単純に遺産総額の半分ですね。

では、遺留分権利者が配偶者と子ども1人の場合の遺留分額はどうなるでしょう?

遺産の総額1000万円×配偶者の相続分2分の1×子どもの相続分2分の1×総体的遺留分2分の1=250万円なので、配偶者250万円、子ども250万円の遺留分額になります。

遺留分の計算方法を理解しておくと、相続人本人が損をしてないか、不平等な遺産の分け方になってないかを知ることができます。

遺留分侵害額請求の流れは、遺留分を侵害している相手方に話し合いをし、話し合いがまとまったのであれば、遺留分を取り戻すだけの流れです。

話し合いがまとまらなかった場合は、裁判を起こすという流れになります。

まとめ

遺留分侵害額請求は相続人が遺言書の内容に納得していない場合にすると良いです。

もし、相続人本人が遺言の内容に納得していて、被相続人の遺言を実現しようと思うのであれば、遺留分侵害額請求をする必要はないでしょう。

トラブルのもとになるケースが多い遺留分のことで困っているのであれば、まずは弁護士に相談するのが良いと思います。

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