相続人の遺留分を超える遺産の侵害は請求することができる

遺産相続を行う際に、被相続人が遺言書を残すか残さないかで、遺産相続の流れは変わってくるのです。

なんのトラブルもなく、スムーズに相続手続きが完了できれば良いのですが、相続人本人だけではなく、他の相続人も関与する場合や話し合いが上手くまとまらないという場合もありますのでなかなか上手く相続手続きは進まないものです。

相続に不安がある、専門家へ相談したいという方はこちらの記事が参考になります。
相続の相談はどこにする?弁護士・税理士・司法書士の正しい選び方

「遺留分侵害額請求とは」

まず、遺言書の有無で話し合いの内容が変わってきます。

遺言書が残されている場合の遺産相続の話し合いは遺留分になります。

被相続人が遺言書に不平等な遺産の分け方を残した場合、遺産を受け取ることのできなかった相続人は遺留分侵害額請求で最低限の遺産を取り戻すことができます。

遺言書が残されていない場合は相続人同士で遺産分割協議が必要になり、民法で定められた遺産相続を行うことを法定相続分といいます。

被相続人が遺言書により遺産相続の指定ができることを、指定相続分といい、この指定相続分により指定された相手方が遺留分を超える遺産を取得した場合に相続人は遺留分侵害額請求を行使することができます。

「遺留分侵害額請求権の行使方法とは」

遺留分侵害額請求は、遺留分の侵害額を請求する意思表示をするだけでいいのです。

相手側に伝えれば、相手側に金銭の支払い義務が発生しますので細かな手続きは不要です。この際、口頭での請求も可能ですが、トラブルを避けるためや証拠を残すために、基本的には内容証明郵便などで通知を行うのが良いです。

スムーズに相手方との話し合いで事がまとまればいいのですが、相手側は「遺言書に書いてある」などの理由で素直に応じることは少ないと考えられます。

こういった、相手側と話がまとまらない、相手側が話に応じないなどといった場合、家庭裁判所の調停手続きをすることで、話し合いを進めることもできます。

それでも話がまとまらない、相手側が応じないという場合には、遺留分侵害額請求訴訟を起こすことができます。

まずは、相手側と話し合い、最終手段として遺留分侵害額請求訴訟という手を取りましょう。

いきなり、遺留分侵害額請求訴訟を起こすことはできません。

まとめ

このように、遺留分侵害額請求は、トラブルになるケースが多くあります。

また、どのように相手側と話を進めたら良いのか分からないという方は、弁護士に相談すると解決するかもしれません。

また遺留分侵害額請求権は、相続の開始または、侵害されたことを知ったときから1年という時効が決められていますので、早め早めの行動が良いかと思います。

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