遺産は寄付することもできる?相続人の理解なく財産を寄付された場合、遺留分は認められるのか

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遺留分とは、被相続人が亡くなり残された家族の生活を保障するための制度で、相続人が最低限取得できる遺産とされています。

遺留分の問題として、被相続人の遺言書による相続人の間での不平等な遺産の分け方に遺留分侵害額請求を行使されるケースが多いですが、この相続人との間だけにしか遺留分侵害額請求は行使することが出来ないというわけではないのです。

「遺言書に寄付とある場合の遺留分はどうなる?」

遺産問題でたまにあるのが、被相続人が遺言書に「財産を全て寄付する」といった遺言を残されるケースです。

その遺言書を見た相続人が、被相続人の遺言により遺産は全て寄付され、相続人は遺産を何も受け取れないのかと心配になられる方もいるかと思います。

ですが、相続人がその遺言書に納得出来ないのであれば、遺言書が全て優先されることが良いとも限りません。

こういったケースにも遺留分侵害額請求を行使し、遺産を取り戻すことができます。

財産を全て寄付するとなると相続人は何も受け取れないのですから、この場合にも遺留分の侵害に当てはまるのです。

不平等が起きないために遺留分という制度があるので、その場合遺言書よりも遺留分が優先されるのです。ですので、もし遺言書にて財産を全て寄付するといった内容に納得のいかない相続人の方は1年という遺留分の期限がすぎる前に遺留分の主張をすることが良いと思います。

「相続人でも遺産を寄付することができる」

被相続人が財産の寄付を取り戻す遺留分問題とは逆に、遺産相続でトラブルが起こり、トラブルを避けるためにも、相続人により財産を寄付したいという例もあります。

このことを、「相続財産寄付」と呼ばれています。相続財産寄付にはさまざまなメリットがあります。

もちろん社会貢献にもなりますし、寄付金控除を受けられたり、所得税や住民税が安くなるといったメリットがありますので、節税に繋がります。

遺産相続問題では誰がどれくらい遺産を相続するかなどのトラブルが多くありますので、トラブルが収まらないのであれば、相続財産寄付を考えるのも良いかもしれません。

遺産の寄付も、被相続人が遺言書による寄付と相続人による寄付と2つのパターンがありますが、きちんと話し合いをされないと遺産の寄付はトラブルの原因にもなります。

まとめ

後々、家族が揉めて欲しくないと思うのであれば、遺産の寄付は事前に家族との相談や家族からの理解を得た方が後々の遺留分問題やトラブルを避けることもできますので、家族のことを考えて遺言書を残されると良いかもしれませんね。

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