公正証書遺言の作成費かかる手数料は?そのほかの必要な費用もチェック

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公正証書遺言を作るときは公証役場で公証人に依頼する必要があり、さまざまな費用がかかります。

公正証書遺言を作るときに必要な手数料や、それ以外にかかる費用について確認しておきましょう。

1.公正証書遺言の作成にかかる手数料

公正証書遺言を作る場合、公正証書を作成するための手数料がかかります。

遺言書にかかる手数料は、遺言書に書く財産の金額によって異なります。

手数料は財産額100万円までで5000円、200万円までで7000円、500万円までで11000円、1000万円までで17000円までなどと決められており、この手数料は、遺産を受け取る人ごとに計算します。

また相続する財産が全部で1億円未満の場合、遺言加算としてさらに11000円の手数料が必要です。

たとえば、妻に500万円、子どもに1000万円を相続させる遺言書を作成する場合、妻11000円+子ども17000円+遺言加算11000円で、39000円が作成手数料となります。

2.手数料以外にかかるさまざまな費用

公正証書遺言を作成する手数料以外にも、遺言内容や手続き方法によってそれぞれの費用が必要になります。代表的な費用は次の通りです。

・公証人に出張してもらうとき
先ほど紹介した財産額ごとの作成手数料が1.5倍となるほか、公証人の日当が20000~40000円、実費の交通費が必要です。

・証人の日当
公正証書遺言を作るときには、遺言者本人と公証人だけでなく、証人2人を見つけなければなりません。

自分で友人などに依頼できるときは規定の日当は必要ありませんが、公証役場で紹介してもらう場合は、証人1人につき5000~15000円程度の日当を支払います。

・各種書類の交付手数料料
遺言内容によって、戸籍謄本や住民票、不動産の謄本、預貯金がわかるコピーなどを用意する必要があります。

書類の交付には1通当たり数百円程度の手数料が必要です。

3.まとめて相談できる場所はある?

行政書士や司法書士、弁護士がいる事務所には、公証人との打ち合わせから必要書類の用意など、公正証書遺言の作成をすべてサポートしてくれるサービスもあります。

中には証人も紹介してくれたり、遺言執行者になってくれるところもあるので、作成に不安があれば相談してみてください。

4.まとめ
公正証書遺言を作成するには、相続する財産の総額によってそれぞれ手数料がかかります。

また場合によっては公証人の出張や証人の日当、必要書類の交付手数料なども必要で、すべてまとめてサポートしてくれるサービスもあります。

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