相続放棄は10年後でも可能?手続きしないとどうなるのか

相続放棄とは、相続人が、一切の遺産の相続を放棄することです。

遺産は、プラスとなる財産(貯金など)だけではありません。

出来る限り受け継ぎたくない、借金などのマイナスの財産もあります。

亡くなった人が事業を営んでいて負債を抱えていた場合など、受け継ぎたくない遺産がある場合には、相続を放棄することができるのです。

相続の放棄は、原則として「自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内」に行うことが定められており、家庭裁判所での手続きが必要となります。

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配偶者なしで相続順位はどうなる?誰が遺産を受け継ぐのか

亡くなった人(被相続人)に配偶者がいない場合、遺産は以下の順位で相続されることが民法によって定められてます。

第一順位:子(亡くなっている場合は孫、ひ孫)
第二順位:父母(亡くなっている場合は祖父母、曾祖父母)
第三順位:兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子(甥・姪))

上記に当てはまる人がいない場合は、特別縁故者(内縁の妻)などに相続されることとなりますが、それにも当てはまる人がいない場合は、国庫に収納されます。

配偶者なしの場合の具体的な相続のパターンとは?

例えば、被相続人の配偶者が既に亡くなっており、子供が2人いる場合には、遺産は子供2人に2分の1ずつ引継がれます。

被相続人が未婚で、父母がいる場合には、父母が遺産を相続します。

また、被相続人が未婚で、父母や祖父母(さらに曾祖父母も)が亡くなっていて、兄弟が3人いる場合には、兄弟それぞれが3分の1ずつの遺産を相続します。

この場合で、兄弟のうち1人が亡くなっており、子(甥または姪)が生きている場合には、その子が3分の1を相続することになります。

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相続順位とは?配偶者と子はどんな場合に遺産を相続できる?

亡くなった人(被相続人)の遺産は、遺言に記載がある場合を除いて、民法によって定められた法定相続人が相続します。

この法定相続人になることができる順位を、相続順位といいます。

具体的には、第一順位が子、孫といった直系卑属、第二順位が父母、祖父母といった直系尊属、第三順位が兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子である甥・姪)という順位になっています。

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法定相続人の相続順位とは?相続人は配偶者と子だけではない?

亡くなった人(被相続人)の配偶者はいかなる場合であっても法定相続人となります。

ただし、これは戸籍上の配偶者を指しており、内縁の妻や同性のパートナーは法定相続人ではありません。

その他の法定相続人については、以下の通り相続順位が民法によって定められています。

第一順位:子(亡くなっている場合は孫、ひ孫)
第二順位:父母(亡くなっている場合は祖父母、曾祖父母)
第三順位:兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子(甥・姪))

例えば、配偶者と子2人が相続人となる場合は、配偶者が遺産の2分の1を相続し、子2人がそれぞれ4分の1ずつ相続します。

配偶者と父母が相続人となる場合は配偶者が3分の2を相続し、父母がそれぞれ6分の1ずつ相続します。

配偶者と被相続人の兄が相続人となる場合には、配偶者が4分の3、兄が4分の1を相続します。

以上のように、法定相続分の割合は、相続順位が低くなるほど少なくなります。

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相続放棄を考えている場合にしてはいけないことは?

被相続人が遺す財産には、借金などのマイナスの遺産もあります。

預貯金などのプラスの遺産だけでなく、借金など負の遺産も受け継ぐことを、単純承認と言い、通常の相続にあたります。
また、相続したマイナスの遺産(借金など)をプラスの遺産(預貯金など)で返済し、残りの財産を受け継ぐことを限定承認と言います。

さらに、借金の額が多い場合などは、所定の手続きを取ることで相続放棄をすることができます。
ただし、相続放棄をすると借金などマイナスの遺産だけでなく、預貯金などのプラスの遺産についても相続をすることはできません。

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相続放棄をしても死亡保険金はもらえる?相続税は?

相続放棄をすると、亡くなった人(被相続人)の遺産を一切受け継がないことになります。
ただし、死亡保険金は被相続人の遺産ではなく、保険金の受取人の固有資産であると扱われます。

例えば、配偶者が保険金の受取人として指定されていた場合、死亡保険金は配偶者の固有資産となるのです。
そのため、相続放棄の手続きを終えた後であっても、死亡保険金を受け取ることができます。

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兄弟の遺産を相続放棄する場合の必要書類とは?

亡くなった人(被相続人)の遺産は、配偶者および直系卑属(子、孫)が受け継ぎます。

被相続人に子や孫がいない場合には、直系尊属(父母、祖父母)が受け継ぎます。

ただし、被相続人の相続人となりうる子や孫、父母や祖父母が亡くなっている場合には、兄弟姉妹に遺産が受け継がれる場合があります。

また、本来であれば遺産を相続すべき子や父母が相続放棄をした場合にも、遺産の相続権が兄弟姉妹に移ります。

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相続放棄を司法書士に依頼すると費用はいくらかかる?

相続放棄とは、被相続人が遺した遺産を相続しないということです。

例えば、被相続人が多額の負債を抱えていた場合などは、相続放棄をすることで債務を負う必要がなくなります。

相続放棄が認められるためには、「自分が相続人であると知ったとき」から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

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相続登記に必要な住民票!有効期限の定めはある?

亡くなった人(被相続人)から土地や建物といった不動産を相続する場合、法務局にて相続登記の手続きを必要があります。

その際に必要となる書類には、被相続人の戸籍謄本一式や、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本に加えて、不動産を相続する人の住民票があります。

住民票は住んでいる場所の役所にて発行してもらうことができ、書類の提出先によって有効期限が異なります。

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相続登記は自分でもできるのか?必要書類や費用まとめ

相続登記とは、亡くなった人(被相続人)が所有していた不動産を相続する際に、名義変更などの手続きを行うことです。

相続登記は義務ではなく、特に期限が設けられているわけではありませんが、相続登記を行わなければ不動産は自分の財産にはなりません。

必要書類を集めて、法務局に申請をすることで、相続登記は自分一人でも行うことができます。

ただし、他の相続人と共有で相続する場合や、兄弟姉妹が所有していた不動産を相続する場合などは、手続きが煩雑になることが予想されるため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼した方が良いでしょう。

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