相続登記に必要な書類一覧

共通して必要な人に関する書類

相続登記を行うときには、さまざまな書類を用意する必要があります。

必要な書類は、相続方法によって変わります。ですが、どの相続方法でも共通して必要な書類もいくつかあります。

まず人に関する必要書類は、被相続人の住民票除票もしくは戸籍の附票、被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、実際に相続する者の住民票です。

被相続人の住民票除票とは、被相続人が死亡したことを証明するための書類です。

被相続人が最後に住んでいた場所の役所で取得することができます。被相続人の全ての戸籍謄本は、相続人との関係を確認し相続人を確定させる書類であり、被相続人の本籍地の役所で取得できます。

ですが、婚姻や転籍がある場合さかのぼって取得する必要があります。

相続人全員の戸籍謄本は、相続人であることの確認と生存を確認するための書類です。

各相続人の本籍地で取得できます。

相続する者の住民票は、住所を確定させるためのものであり、相続する者が住んでいる場所の役所で取得できます。

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相続登記を司法書士に依頼したときの相場

なぜ相続登記を司法書士に依頼するのか

相続登記は、法務局へ行くと自分ですることができます。

しかし、相続登記をするためにはさまざまな人の住民票や戸籍謄本などの書類を集める必要があります。

また、固定資産評価証明書や遺産分割協議書などの事務的な書類も必要です。

それらの書類は市役所などの公的機関で取得するため、基本的には平日に時間をつくらなくてはいけません。

司法書士に依頼すると、ほとんどの作業を代わりに行ってもらえるため、手間や時間を削減することができます。

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相続登記で住所がつながらないときの対処法

なぜ住所がつながらないのか

相続登記をするときに、住所がつながらないことがあります。

不動産登記を行った時の住所と、被相続人が亡くなった時の住所が異なっているという状況です。

登記申請者が引っ越しをして住民票を移しても、登記簿に書かれている住所が自動的に変わることはありません。

たとえば、被相続人がA市に不動産を持っておりA市で登記を行いました。

その後被相続人はB市に引っ越しをしてB市で死亡しました。

この場合、手続きをしなければ登記簿上の住所はA市のままなのです。

登記簿の住所を変更する場合には、所有権登記名義人住所変更をする必要があります。

ですが、変更することを忘れているケースが多いのです。

そのため、相続登記をするときに住所がつながらないということが起きてしまいます。

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相続登記に必要な登記原因証明情報とは

登記原因証明情報とは

不動産の登記は自由に変更することができるものではありません。

そのため、登記申請者の基本情報などのほかに、登記をする原因を示す情報を提出する必要があります。

それが、登記原因証明情報です。

登記原因証明情報は、不動産の所有者が変わったということを客観的に証明できるものでなければいけません。

相続登記をするときには基本的に、不動産を所有していた者が死亡し自分がその不動産を相続することになったということを証明する必要があります。

ですが、登記原因証明情報として認められる書類は場合によって異なります。

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相続登記を自分でするとかかる費用はどのくらい?

不動産調査のための費用

不動産を相続すると、まずはその評価額の調査や事実確認をする必要があります。

調査にかかる費用は、登記事項証明書の取得費用、名寄帳の取得費用、固定資産評価証明書の取得費用です。

登記事項証明書とは、相続した不動産に共有者がいないか、不動産に抵当権などが付けられていないかということを調査するためのものです。

法務局にて600円ほどで取得できます。名寄帳とは、被相続人が所有していた不動産の一覧が書いてある表のことです。

名寄帳を見ることで、相続する不動産の数があっているかなどの確認をすることができます。

無料で取得できる市町村と、300円ほどかかる市町村があります。

固定資産評価証明書は、相続した不動産の評価額を見ることができる書類です。

取得には数百円かかります。以上の書類をそろえると、1500円ほどの費用がかかります。

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相続登記の持分を一括申請できる場合とできない場合

相続登記の持分一括申請とは

不動産を相続したときに、所有者の名義を変更する手続きが相続登記です。

この相続登記は、持分を一括で申請することができます。ただし、条件があります。

相続登記をする目的、登記の申請者、管轄の登記所、登記原因と日付が全ての不動産で同じでなければいけません。

この条件に当てはまっていれば、いくつでも一括申請することができます。

たとえば、被相続人である亡くなった父親が建物Aと建物B、土地Cを同一の市内に持っている。
そして、相続人は子ども1人のみである。
この場合、子どもは建物Aと建物B、土地Cの相続登記を一括申請することができます。

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相続登記を司法書士に依頼するとかかる報酬額

相続登記とは

相続登記とは、不動産を持っている人が死亡したときに、名義を変更する手続きのことです。

もともと所有していた人から、不動産を相続した人に名義を変更します。相続登記をすることで、いくつかのメリットがあります。たとえば、相続した不動産を売りたいときです。

その場合、名義が被相続人のままだと売却することができません。

そのため、相続した不動産を売却したい場合には早めに相続登記をしておく必要があります。

また、早めに相続登記をすることで、遺産相続によるトラブルを防ぐことができます。

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相続放棄の期限である3ヶ月の数え方は?

■相続放棄の手続き期限は3ヶ月

亡くなられた方が多額の借金をしていたり、連帯保証人になっていたりした場合は、相続放棄をすれば、このようなマイナスの遺産を受け継がずにすみます。

相続放棄で最も確実な方法は、家庭裁判所に申し立てをして承認を得ることです。

しかし、家庭裁判所への手続きは、3ヶ月以内に行わなければいけません。

■自分がその相続人であることを知った時点が起算日

相続放棄が可能な期間は3ヶ月ですが、この日数を数えるタイミングは、どのように法律で決められているのでしょう。

法律では、人が亡くなって、自分がその相続人であることを知った時から3ヶ月以内と記載されています。

たとえば同居している配偶者や子どもであれば、自分が法定相続人であることを知っているはずですから、原則として亡くなった当日から3ヶ月以内となります。

よほどの事情がない限り、一般的には親、配偶者など、自分が誰の法定相続人であるかを知っていると思われるので、亡くなった当日から3ヶ月以内と考えておきましょう。

とはいえ海外で暮らしている、亡くなった方と絶縁状態であるなどの理由で、死亡日時と死亡の知らせを受けた日時の間にタイムラグが発生することもあります。

このような場合は、なぜ相続が発生したことを知ったのが遅くなったのか、その理由を裁判所に説明する必要があります。

■期限の数え方

期日の発生日や期限の終了日はどのように数えればよいのでしょうか。

たとえば6月10日に亡くなられた場合、3ヶ月後とは9月10日なのでしょうか?それとも、9月11日なのでしょうか。

民法では期限の計算について、期間の初日は計算しないとしています。

しかし、その期間が午前0時から始まる場合は、初日を計算にいれると定めています。

また、期間の終了は、その日の終了(午後12時)と、定められています。

例えば、亡くなった日が6月10日であれば、初日は算入しないので、6月11日の午前0時から期限を計算します。

しかし、亡くなったのが6月10日午前0時であれば、6月10日から期限がスタートすることになります。

そして、期限のスタートが6月11日であれば、相続放棄の期限は9月10日午後12時となります。

では、期限の終了日が土曜日や日曜日、祝日の場合は、どうなるのでしょうか。

民法では、期限の終了日が土曜日や日曜日、祝日であれば、その翌日が終了日となると定められています。

例えば9月10日が日曜日であれば、9月11日の月曜日が期限の終了日となります。

また、期限の終了日が年末年始の12月29日から翌年1月3日に当たる場合は、1月4日が終了日になります。

■まとめ

法律には期限を設定する条文が多くあります。

期限の起点となる日は、特に重要なので注意しましょう。

相続放棄の申述の期限は、相続が始まったことを知った時から3ヶ月以内です。

期限内に申述が難しいようなら、税理士や弁護士など相続のプロに相談しましょう。

法定相続人の相続放棄とは?

■相続放棄のメリットとは?

相続放棄とは、亡くなった方の遺産を相続する権利を放棄することをいいます。

亡くなった方の財産は、お金や不動産などプラスの財産のみではなく、借金などのマイナスの財産も法定相続人が受け継ぐことになります。

もし、その方に多額の借金があれば、相続人がその後の返済を行なわなければいけません。

このようなマイナスの財産を受け継がなくてもよいように、相続放棄という権利が認められているのです。

したがって、プラスの遺産よりマイナスの遺産の方が多い場合は、相続放棄を考えた方がよいでしょう。

相続放棄をすれば、亡くなった方の借金を肩代わりして返済する必要がありません。

また、誰かの連帯保証人になっていても、保証人にならなくてもすみます。

多額の借金がある、誰かの連帯保証人になっているなどの不安要素がある場合は、相続放棄の手続きをすることで、これらの心配から解放されるメリットがあります。

■相続放棄の方法

相続放棄には2つの方法があります。

1つ目は、家庭裁判所に申し立てをする方法です。

相続放棄をする旨の申述書を、3か月以内に家庭裁判所に提出しなければなりません。

家庭裁判所が相続放棄を認めるのですから、誰に対しても相続放棄をしたことを証明できる確実な方法です。

家庭裁判所で相続放棄が認められれば、その人は最初から相続人ではないとみなされますから、その後は残りの相続人だけで、遺産分割の話し合いを進めていきます。

このため、他の相続人と仲が悪く、相続人同士での話し合いに関わりたくないといった場合にも、おすすめの方法です。

2つ目は、他の相続人全員との遺産分割の話し合いをする際に相続放棄の意思を示して、遺産分割協議書に何その旨を記す方法です。

こちらは、家庭裁判所を通さないので、相続人同士の約束事となります。

家庭裁判所で手続きをする手間や費用がないので、手軽に相続放棄ができるのがメリットです。

しかし遺産分割協議書は、署名・捺印した相続人の間だけで有効な書類となるので、債権者には認められないケースがあるので注意しましょう。

例えば長男である自分が相続放棄をして、次男が遺産を相続した場合、たとえその旨が遺産分割協議書に書かれていても、債権者がそれを認めない場合があります。

相続放棄をしたにも関わらず、次男だけでなく長男の自分にも、債権者から返済を迫られる可能性があるのです。

■まとめ

亡くなった方に多額の借金がある場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしておく方が安心です。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、相続放棄申述受理証明書を受け取っておきましょう。

また、家庭裁判所での手続きは3か月以内に行わなければならないことも忘れないようにしてください。

生命保険の相続税は非課税枠を上手に利用しよう!

■生命保険が相続税の対象になるとは限らない

生命保険で受け取る保険金は、保険料の負担者や受取人などによって相続税、所得税、贈与税と、税の対象が異なります。

また、保険金が相続税の対象であっても、条件によっては非課税となるケースもあります。

このため、生命保険を相続税の節税対策として活用することも可能です。

生命保険の保険金は、保険料を支払っている人(契約者)と、被保険者が同一人の場合は相続税となります。

契約者と、被保険者が異なり、保険金受取人と契約者が同じであれば所得税、違う人であれば贈与税となります。

例えば、被保険者が父親であって、契約者も父親、そして息子が保険金を受け取る場合は、相続税になります。

被保険者が父親で、契約者が息子、保険の受取人も息子の場合は所得税。受取人が孫の場合は、贈与税となるのです。

■非課税限度額とは?

保険金が相続税の対象となっても、受取金のうち、一定の金額(非課税限度額)までであれば非課税となります。

生命保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人数です。

つまり法定相続人が2人であれば、500万円×2人=1000万円が非課税となり、3人であれば500万円×3人=1500万円までが非課税となるわけです。

例えば、法定相続人が妻、長男、長女の3人で、生命保険金が5000万円である場合は、非課税限度額の1500万円を引いた金額である3500万円に相続税がかかります。

■非課税限度額の算出方法

相続人それぞれの非課税限度額は、次の計算式で算出した金額となります。

その相続人が受け取った生命保険金の金額-非課税限度額×(その相続人が受け取った生命保険金の金額/相続人全員が受け取った生命保険金の金額)。

例えば生命保険金が5000万円で、妻が3000万円、長男が1000万円、長女が1000万円を受け取った場合、妻の非課税限度額は、3000万円-1500万円×(3000万円/5000万円)=900万円となり、受け取った3000万円から900万円を差引いた2100万円に相続税がかかります。

長男と長女が受け取った生命保険金は1000万円と非課税限度額はより低くなるので、非課税限度額1500万円に、受け取った生命保険金1000万円を全員が受け取った生命保険金5000万円で割った金額を掛けた金額となります。

1500万円×(1千万/5千万)=300万円が、長男と長女の非課税限度額となり、1000万円から300万円を引いた700万円が相続税の対象となるのです。

■まとめ

生命保険の死亡保険金は、非課税限度額を活用すると、相続税の節税対策となります。

特に、資産の多くが現金で相続税全体の非課税枠を超過する場合、一時払い終身保険に加入すると、現金を生命保険の掛け金にできるので、節税できます。

また、不動産が多く、現金の資産が少ない場合も、現金として受け取れる生命保険は便利です。