相続登記の際に使える!法定相続情報証明制度とは?

亡くなった人(被相続人)から、土地や建物といった不動産を相続する場合には、被相続人および法定相続人の全員の戸籍謄本が必要となります。

また、被相続人の戸籍謄本については出生時から死亡時まですべての記載がある戸籍謄本を集める必要があります。

戸籍謄本は本籍地の市区町村の窓口で取得することができますが、遠方の場合は郵送で取り寄せることになります。

法定相続人全員の本籍地が同じ場所とは限らず、戸籍謄本を集めるだけでも時間と手間がかかります。

そのうえ、相続登記の際だけでなく、銀行での預金払戻の手続きなど、複数の相続手続きにおいて戸籍謄本の提出が必要となります。

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相続する不動産の登記を変更したい!登録免許税の計算式は?

亡くなった人(被相続人)から、土地や建物などの不動産を相続する場合、登記の名義変更が必要となります。
不動産の名義変更を行う場合は、登録免許税とよばれる税金を支払わなければなりません。
自分で所定の計算式に基づいて額を割り出し、金融機関で現金にて納付する必要があります。
登録免許税を納付しなければ、登記の名義変更の申請が却下されてしまうため、不動産を相続することができません。

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配偶者死亡の場合の相続順位はどうなる?

亡くなった人(被相続人)の遺産は、民法で定められた法定相続人に相続されます。
法定相続人となることができる順位を相続順位といい、第一順位から第三順位まで定められていますが、配偶者については相続順位に関係なく法定相続人となる権利が認められています。
ただし、法定相続人となることができるのは戸籍上の配偶者のみで、内縁関係の妻や同性のパートナーは法定相続人となることはできません。

配偶者が死亡している場合、第一順位は子

被相続人の配偶者が死亡している場合は、民法で定められた相続順位によって法定相続人が決まります。

第一順位は子、孫といった直系卑属で、第二順位が父母、祖父母といった直系尊属です。

直系卑属および直系尊属にあたる人が1人もいない場合には、第三順位である兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子である甥・姪)が法定相続人となります。

例えば、配偶者が死亡していて子が1人いる場合には、遺産はその子1人に100%相続されます。

また、配偶者が死亡していて子や孫がおらず、父母が2人とも生きている場合には、父母それぞれに2分の1ずつが相続されます。父母のうち1人が亡くなっている場合は、もう1人に100%相続されます。
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司法書士に遺産整理業務を代行してもらう場合の基本

高齢化社会にともない、遺産整理のニーズは年々高まってきています。

遺産整理業務というと、故人が居住していた家屋の家具等の処分や清掃などを思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、遺産整理業務はそれだけにとどまらず、財産相続という法的な手続きがあります。

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遺産整理の代行をお願いするための委任契約書

遺産整理業務を司法書士に代行してもらう場合、委任契約書というものを取り交わします。

しかし、この契約書は法的な文章で書かれているため、よくわからないままに契約を締結してしまい、後々トラブルになったり、業務内容が思っていたのと違ったりというような場合があります。

何せ、法的な文章での取り交わしをする機会など、人生の中で数回程度しかありません。

慣れていないのは当然です。こうしたリテラシーがなかったために、後々、不快な思いをしてはお互いにとって損です。

代行を依頼する側としても、委任契約書についての基本的知識をもっておくことが大切になります。

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白紙委任状で遺産整理などのトラブルにならないために

遺産整理業務について、誰かに代行をお願いする場合に、必ず締結するのが委任状です。

ただし、この委任状を「白紙」状態で締結したために、泣き寝入りせざるをえなかったケースが最近増えてきています。

委任状を取り交わした後に訴えても、もはや時遅し…。

そんなことにならないためには、代行をお願いする側も、しっかり法的リテラシーを知って備えておくことが大切です。

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違いがよくわからない?民事信託と家族信託

民事信託と家族信託の違いがよくわからないという話をよく聞きます。

まず、「信託」とは何かを知っておくことが大切です。一般的に、信託とは財産を信頼できる人に託すことを指し、本人が決定した目的に沿って本人のために管理・運用してもらうことです。

つまり、お金の管理や運用を、信頼のできる誰かに代わりにおこなってもらうことになります。

信託の目的は、資産運用、資産管理、資産継承といったものがあげられます。

そのため、個人の財産を守り運用するために、多くの人が活用しています。

信託のメリットとしては、さまざまなかたちの大切な財産を安全に守ることができる点でしょう。

金銭のみならず、有価証券なども預かってもらうことができます。

また、贈与税が非課税となる信託もあるようなので、気になる方はチェックしてみましょう。

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一般社団法人の民事信託でできること

民事信託の需要が高まるにつれ、民事信託についての専門家間での連携が進み、一般社団法人として活動をしている団体が増えてきています。

信託はさまざまな場面で活用でき、将来の心配や不安に備えて活用するにあたっては、複数の専門家による支援が必須です。

例えば、一般社団法人民事信託推進センターや一般社団法人民事信託協会などがあります。

ここでは、民事信託でどんな備えができるのかなどをみていきましょう。

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民事信託の基礎と実務を学びたい人のために

近年、信託法の改正により、さまざまな専門家が民事信託についての知識や実務を学びたいというニーズが高まっています。

そのため、民事信託の基礎と実務をまとめた本がたくさん出版されています。

例えば、東京弁護士会がまとめた『民事信託の基礎と実務』は最もポピュラーな一冊といえるでしょう。

そのほかにも、民事信託推進センターがまとめた『民事信託実務ハンドブック』なども使いやすい一冊といえます。

また、民事信託をめぐるトラブルについて書かれている『危ない民事信託の見分け方』なども読んでおくとよい一冊といえます。

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家族信託と民事信託って違うの?

平成18年に信託法が改正されて以来、家族の相続についてこれまでよりも活用法が広がりました。

これまでは家族の相続については遺言状などによるものが主流でしたが、民事信託を代行してくれる第三者機関に介入してもらうことで、信託者の目的に沿って活用しやすくなったのです。

「家族信託」と呼ばれるのは、一般的に家族間での相続や高齢者や障害者の支援について取り扱うものですが、その信託について家族以外の第三者でも取り扱えるわけです。

そのために、従来の「家族信託」が「家族型民事信託」や「民事信託」と呼ばれることがありますが、内容としては違いがありません。

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