不動産の相続税評価額を算出する方法

■不動産の相続

不動産を相続する場合、現金に換算すると幾らくらいになるのかがわかりにくいですね。

不動産にかかる相続税は、土地や建物の価値を金額で表す「相続税評価額」に基づいて、土地の価額を知る必要があります。

不動産の評価額は、土地と建物を別々に計算します。

土地と建物のおよその価額を計算する方法を知っておくと、相続税を幾ら支払う必要があるのかがわかるので安心ですね。

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法定相続人以外に遺産を相続させる場合の相続税は?

■法定相続人以外に遺産を相続してもらうことは可能

遺産を相続するのは、配偶者や子どもなどの法定相続人が最も優先されます。

しかし、親身になって介護をしてくれた息子の嫁や、世話になった娘の婿、甥や姪、また籍は入れていないけれど長年連れ添ったパートナーなど、法定相続人以外にも自分の財産を譲りたいと考える人もいることでしょう。

法定相続人でなくても遺産を譲ることは可能です。

内縁の妻や、息子の嫁など法定相続人以外に遺産を譲ることを「遺贈」といいます。

しかし遺贈の場合は、法定相続人が相続するよりも、相続税の額が多くなるので注意しましょう。

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固定資産税評価額から相続税を割り出す方法

■固定資産税評価額とは

相続で不動産を相続する場合、相続税がかかるので相続した不動産の評価額を知る必要があります。

土地の評価額は路線価などから算出する必要があるので、なかなか複雑です。しかし相続のことを考えると、不動産の大まかな評価額を把握することは重要です。

不動産のおおよその評価額は、固定資産税評価額から割り出すことができます。

固定資産税評価額とは持ち家や土地の相続税を算出するための基本となる価格です。

不動産取得税のほか登録免許税の算出にも利用される価格で、毎年5月頃に郵送されてくる納税通知書の、課税明細書欄にその年の1月1日時点の評価額が記載されているので、簡単に知ることができます。

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相続税の申告期限は?期限後の申告のデメリットは?

■相続税の申告期限は10か月

相続税の申告には期限があります。

亡くなった方の死亡を知った日の翌日から10か月以内に必要な手続きを行わなければいけません。

ここで注意すべきことは、10か月以内に必要書類を役所に提出するだけでは不十分であることです。

書類を提出して手続きを行った上で、相続税を支払うこと。つまり10か月以内に相続税の支払いを終えていなければ、期限オーバーとして何らかのペナルティが発生する可能性が高いのです。

大切なご家族が亡くなって何かと大変な時期、10か月はあっという間に過ぎてしまいます。

早めに準備をするようにしましょう。

また、もし10か月後の期限が土・日や祝日の場合は、その翌日が期限となります。

例えば期限となる日が土曜日であり、翌日が日曜日、翌々日の月曜日が祝日であれば、期限は火曜日となるのです。

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相続税申告のために必要な提出書類一覧表

■相続税を申告で必要な書類

遺産の相続税を申告する場合、様々な書類を提出する必要があります。

戸籍謄本など、提出しなければならない書類の種類は多いので、なかなか大変です。

まず、相続税の申告で最も基本となる書類を用意する必要があります。

基本となる書類は主に被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言書又は遺産分割協議書があればそのコピー、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員のマイナンバーカードまたは身分証明書のコピーです。

また、相続時精算課税の適用者がいる場合は、被相続人と課税適用者の戸籍の附票の写しも必要です。

その他、個々の事情によって、必要な書類があります。

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相続放棄した時に役立ってくれる相続財産管理人とは?

遺産相続で起こり得ること

遺産相続が起こると、多くの場合は相続人らが自らの手で遺産を管理し、分け方を話し合った後、引き継いでいきます。

被相続人の遺産が財産とともに借金があった場合、その割合にもよりますが、相続人がいれば相続人らが借金を債権者に返します。

しかし、中には被相続人の親は既に亡くなり兄弟もおらず、被相続人自身も未婚で子供もいないといった、相続人が一人もいない場合もあります。

また、財産が借金のみの時に全員の相続人が相続放棄をする場合もあります。

相続人のいない相続財産は最後は国のものになります。しかし、誰かが国に帰す手続きをしなければなりません。

そこで、相続財産管理人が必要になります。

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相続放棄は3ヶ月以内に。3ヶ月経過してしまった場合は?

相続放棄とは

相続が発生すると、被相続人の全ての財産は、相続人らが受け継ぎます。

財産には、土地などといった不動産や、預貯金などの現金をはじめとするプラスの財産だけではなく、マイナス財産である借金などの債務も含まれます。

ですので、相続財産よりも債務が多いと分かる時には、相続放棄を考えて良いでしょう。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述書を出して行いますが、相続開始と自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

3ヶ月経過してしまうと単純承認といって全ての遺産を受け継ぐことを受け入れたことになり、原則として相続放棄が認められなくなります。

しかし、実際は3ヶ月以内に相続財産の内容の詳細情報を調べ、相続放棄に必要な書類を用意し、家庭裁判所に対して申立てを行うにも時間が足りないことはよくあります。

正当な理由があり、しっかりと書類作成をして申告すれば、3ヶ月経過後の相続放棄は可能になります。

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相続放棄した場合の被相続の公共料金の支払いの必要は?

相続放棄すると被相続人の債務は

相続放棄をすると、相続人は被相続人の財産については、プラスもマイナスも含めて何も引き継ぐことはありません。

そのため、被相続人が水道や電気代などの公共料金を滞納していた場合も、相続放棄した相続人には滞納分を支払う義務は生じません。

しかしながら、被相続人と相続人が親子で住んでいて、相続放棄した後も同じ家に住む場合は、公共料金は支払った上で契約し直しましょう。

当然のことですが、支払わなければ水道や電気を止められてしまいます。

気を付けておきたいのは、被相続人が滞納した分の支払いは被相続人の遺産からではなく、相続放棄した人の固有財産から支払うようにすることです。

また、相続放棄した場合は、解約手続の必要もありません。

滞納している公共料金のそれぞれの会社には、契約者が亡くなったこと、電話をしている相続人である自分は相続放棄したことを伝えればそれだけで構いません。

もし相続財産を「処分」してしまうと、単純承認といって、全ての遺産を受け入れたとみなされて相続放棄が出来なくなる場合があります。

相続放棄を選択出来るように、「何をすると処分とみなされてしまうのか」を第一に考えて行動しなければいけません。

そのための基本的な考え方として、もし相続放棄を少しでもする気があるなら、遺産の処分はもってのほかで出来れば何もしない方が良いです。

そして、支払う義務はなくても支払う局面になったなら被相続人の遺産からの支払いは避け、相続人の固有財産から支払いましょう。

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相続放棄の手続きは弁護士か司法書士、どちらに相談すれば?

プロに依頼する利点

相続財産に含まれる借金などの債務が明らかに多い時は、相続放棄を考えましょう。

相続放棄したい時には、弁護士や司法書士など、その道のプロに相談、依頼することが出来ます。

相続放棄をするための手続きは自分でも可能ですが、プロに依頼すれば手続きを手間なく確実に進めてくれます。

また、自分一人で相続放棄をしようとした場合、気付いた時には3ヶ月が過ぎていたり、相続財産を調べたり、書類の準備が間に合わないということもあります。

しかし、プロに依頼すれば3カ月を経過してしまった相続放棄についても、新たに書類を作成してくれるなどの対応をしてくれます。

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相続放棄する時に裁判所に提出する必要書類は?

相続放棄の必要書類と完了までの流れ

相続放棄の際に必要になるのは主に以下の5つです。

1つ目は、相続放棄申述書で、裁判所のホームページで入手出来ます。

2つ目は、 被相続人の住民票除票、または戸籍附票です。被相続人が最後にいた住所地にある役所で入手出来ます。

3つ目は、相続放棄をした申述人の戸籍謄本です。

戸籍謄本は、申述人の本籍地の役所でのみ取得出来ます。

4つ目は、 800円の収入印紙で、相続放棄を行う際に必ず掛かる費用となります。

5つ目は、 切手で、84円切手が5枚程度必要になります。

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