相続税の無申告には加算税のペナルティが!

■無申告加算税とは?

遺産を相続して相続税を申告しなければならないのに怠った場合、無申告加算税というペナルティが発生します。

無申告加算税とは、申告するべき期限内に申告をしなかった場合に、納付しなければならない相続税に対して、さらに税金が課税される法律制度です。

課税される割合は、期限後に申告した時期によって異なります。

期限後になっても申告を行なわなくても、相続税に関する税務調査の事前通知がされる前であれば課税率は低くなります。

しかし事前通知後の申告の場合は、課税率が高くなるので注意しましょう。

また、事前通知後の申告であっても、「更正の予知」の前と後とでも、課税率が異なります。

では課税率がどのくらいなのかをみていきましょう。

まず、災害で交通・通信の道が閉ざされて期限内に申告できなかったなど、やむを得ない理由であると認められた場合は、無申告加算税の対象とはなりません。

従って課税率は0%です。

次に、申告期限を過ぎているが、税務調査の事前通知より前に自主的に申告した場合は、5%が課税されます。

税務調査の事前通知を受けた後であっても更生の余地の前であれば、納税額が50万円までの部分に10%が加算されます。

さらに、50万円を超える部分には15%が加算されます。

更正の予知後であれば、納税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が加算されます。

なお、更正の予知とは、解釈が難しい用語ですが、税務調査前の段階で、税務署から申告内容などに誤りがあると指摘されるだろうと予測することをいいます。

もし全く予測していなかったら更正の予知の前になり、予測していたら更正の予知の後になります。

■過少申告加算税とは

たとえ申告期限内に相続税の申告書を提出していても、支払うべき納税額よりも少ない金額で申告した場合にも、加算税が課されます。

このような場合の加算税のことを、過少申告加算税といいます。

過少申告加算税も、提出する時期によって課税率が異なります。

税務調査の事前通知より前の申告であれば、過少申告税は課されません。

税務調査の事前通知の後から更正の予知の前までの期間であれば、申告で不足している納税額に対して5%が加算されます。

また、不足していた納税額が当初の申告納税額または50万円のうち、金額が多い部分に対して10%が加算されます。

更正の予知後の場合は、不足していた納税額に対して10%が加算されます。

また、不足していた納税額または50万円のうち金額が多い部分に対して、15%が加算されます。

このほかにも意図的に申告をしなかった場合は、無申告加算税ではなく40%の重加算税が課されます。

意図的に少なく申告した場合は、過少申告加算税の代わりとして35%の重加算税が課されます。

■まとめ

相続税の申告は期限内に正しく申告しなければ、ペナルティとして税額が加算されるので注意しましょう。

不動産の相続税評価額を算出する方法

■不動産の相続

不動産を相続する場合、現金に換算すると幾らくらいになるのかがわかりにくいですね。

不動産にかかる相続税は、土地や建物の価値を金額で表す「相続税評価額」に基づいて、土地の価額を知る必要があります。

不動産の評価額は、土地と建物を別々に計算します。

土地と建物のおよその価額を計算する方法を知っておくと、相続税を幾ら支払う必要があるのかがわかるので安心ですね。

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法定相続人以外に遺産を相続させる場合の相続税は?

遺産を相続させる際、法定相続人以外に行いたいという方も中にはいらっしゃると思います。

結論からいうと、法定相続人以外への相続は可能です。しかし相続税が法定相続人よりも高くなってしまいますのでご注意下さい。

本記事では法定相続人以外への相続(遺贈)の種類とについて解説していきます。

相続税の申告配下にて解説しています。
遺産相続における、相続税の申告について

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固定資産税評価額から相続税を割り出す方法

■固定資産税評価額とは

相続で不動産を相続する場合、相続税がかかるので相続した不動産の評価額を知る必要があります。

土地の評価額は路線価などから算出する必要があるので、なかなか複雑です。しかし相続のことを考えると、不動産の大まかな評価額を把握することは重要です。

不動産のおおよその評価額は、固定資産税評価額から割り出すことができます。

固定資産税評価額とは持ち家や土地の相続税を算出するための基本となる価格です。

不動産取得税のほか登録免許税の算出にも利用される価格で、毎年5月頃に郵送されてくる納税通知書の、課税明細書欄にその年の1月1日時点の評価額が記載されているので、簡単に知ることができます。

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相続税の申告期限は?期限後の申告のデメリットは?

■相続税の申告期限は10か月

相続税の申告には期限があります。

亡くなった方の死亡を知った日の翌日から10か月以内に必要な手続きを行わなければいけません。

ここで注意すべきことは、10か月以内に必要書類を役所に提出するだけでは不十分であることです。

書類を提出して手続きを行った上で、相続税を支払うこと。つまり10か月以内に相続税の支払いを終えていなければ、期限オーバーとして何らかのペナルティが発生する可能性が高いのです。

大切なご家族が亡くなって何かと大変な時期、10か月はあっという間に過ぎてしまいます。

早めに準備をするようにしましょう。

また、もし10か月後の期限が土・日や祝日の場合は、その翌日が期限となります。

例えば期限となる日が土曜日であり、翌日が日曜日、翌々日の月曜日が祝日であれば、期限は火曜日となるのです。

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相続税申告のために必要な提出書類一覧表

■相続税を申告で必要な書類

遺産の相続税を申告する場合、様々な書類を提出する必要があります。

戸籍謄本など、提出しなければならない書類の種類は多いので、なかなか大変です。

まず、相続税の申告で最も基本となる書類を用意する必要があります。

基本となる書類は主に被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言書又は遺産分割協議書があればそのコピー、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員のマイナンバーカードまたは身分証明書のコピーです。

また、相続時精算課税の適用者がいる場合は、被相続人と課税適用者の戸籍の附票の写しも必要です。

その他、個々の事情によって、必要な書類があります。

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相続放棄した時に役立ってくれる相続財産管理人とは?

遺産相続で起こり得ること

遺産相続が起こると、多くの場合は相続人らが自らの手で遺産を管理し、分け方を話し合った後、引き継いでいきます。

被相続人の遺産が財産とともに借金があった場合、その割合にもよりますが、相続人がいれば相続人らが借金を債権者に返します。

しかし、中には被相続人の親は既に亡くなり兄弟もおらず、被相続人自身も未婚で子供もいないといった、相続人が一人もいない場合もあります。

また、財産が借金のみの時に全員の相続人が相続放棄をする場合もあります。

相続人のいない相続財産は最後は国のものになります。しかし、誰かが国に帰す手続きをしなければなりません。

そこで、相続財産管理人が必要になります。

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相続放棄は3ヶ月以内に。3ヶ月経過してしまった場合は?

相続放棄とは

相続が発生すると、被相続人の全ての財産は、相続人らが受け継ぎます。

財産には、土地などといった不動産や、預貯金などの現金をはじめとするプラスの財産だけではなく、マイナス財産である借金などの債務も含まれます。

ですので、相続財産よりも債務が多いと分かる時には、相続放棄を考えて良いでしょう。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述書を出して行いますが、相続開始と自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

3ヶ月経過してしまうと単純承認といって全ての遺産を受け継ぐことを受け入れたことになり、原則として相続放棄が認められなくなります。

しかし、実際は3ヶ月以内に相続財産の内容の詳細情報を調べ、相続放棄に必要な書類を用意し、家庭裁判所に対して申立てを行うにも時間が足りないことはよくあります。

正当な理由があり、しっかりと書類作成をして申告すれば、3ヶ月経過後の相続放棄は可能になります。

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相続放棄した場合の被相続の公共料金の支払いの必要は?

相続放棄すると被相続人の債務は

相続放棄をすると、相続人は被相続人の財産については、プラスもマイナスも含めて何も引き継ぐことはありません。

そのため、被相続人が水道や電気代などの公共料金を滞納していた場合も、相続放棄した相続人には滞納分を支払う義務は生じません。

しかしながら、被相続人と相続人が親子で住んでいて、相続放棄した後も同じ家に住む場合は、公共料金は支払った上で契約し直しましょう。

当然のことですが、支払わなければ水道や電気を止められてしまいます。

気を付けておきたいのは、被相続人が滞納した分の支払いは被相続人の遺産からではなく、相続放棄した人の固有財産から支払うようにすることです。

また、相続放棄した場合は、解約手続の必要もありません。

滞納している公共料金のそれぞれの会社には、契約者が亡くなったこと、電話をしている相続人である自分は相続放棄したことを伝えればそれだけで構いません。

もし相続財産を「処分」してしまうと、単純承認といって、全ての遺産を受け入れたとみなされて相続放棄が出来なくなる場合があります。

相続放棄を選択出来るように、「何をすると処分とみなされてしまうのか」を第一に考えて行動しなければいけません。

そのための基本的な考え方として、もし相続放棄を少しでもする気があるなら、遺産の処分はもってのほかで出来れば何もしない方が良いです。

そして、支払う義務はなくても支払う局面になったなら被相続人の遺産からの支払いは避け、相続人の固有財産から支払いましょう。

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相続放棄の手続きは弁護士か司法書士、どちらに相談すれば?

プロに依頼する利点

相続財産に含まれる借金などの債務が明らかに多い時は、相続放棄を考えましょう。

相続放棄したい時には、弁護士や司法書士など、その道のプロに相談、依頼することが出来ます。

相続放棄をするための手続きは自分でも可能ですが、プロに依頼すれば手続きを手間なく確実に進めてくれます。

また、自分一人で相続放棄をしようとした場合、気付いた時には3ヶ月が過ぎていたり、相続財産を調べたり、書類の準備が間に合わないということもあります。

しかし、プロに依頼すれば3カ月を経過してしまった相続放棄についても、新たに書類を作成してくれるなどの対応をしてくれます。

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