相続放棄した場合の被相続の公共料金の支払いの必要は?

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相続放棄すると被相続人の債務は

相続放棄をすると、相続人は被相続人の財産については、プラスもマイナスも含めて何も引き継ぐことはありません。

そのため、被相続人が水道や電気代などの公共料金を滞納していた場合も、相続放棄した相続人には滞納分を支払う義務は生じません。

しかしながら、被相続人と相続人が親子で住んでいて、相続放棄した後も同じ家に住む場合は、公共料金は支払った上で契約し直しましょう。

当然のことですが、支払わなければ水道や電気を止められてしまいます。

気を付けておきたいのは、被相続人が滞納した分の支払いは被相続人の遺産からではなく、相続放棄した人の固有財産から支払うようにすることです。

また、相続放棄した場合は、解約手続の必要もありません。

滞納している公共料金のそれぞれの会社には、契約者が亡くなったこと、電話をしている相続人である自分は相続放棄したことを伝えればそれだけで構いません。

もし相続財産を「処分」してしまうと、単純承認といって、全ての遺産を受け入れたとみなされて相続放棄が出来なくなる場合があります。

相続放棄を選択出来るように、「何をすると処分とみなされてしまうのか」を第一に考えて行動しなければいけません。

そのための基本的な考え方として、もし相続放棄を少しでもする気があるなら、遺産の処分はもってのほかで出来れば何もしない方が良いです。

そして、支払う義務はなくても支払う局面になったなら被相続人の遺産からの支払いは避け、相続人の固有財産から支払いましょう。

配偶者に生じる日常家事債務とは

しかし、相続放棄した人が被相続人の配偶者である時は、先程とは変わってきます。

配偶者には、日常家事債務というものが生じるからです。

これは民法によって定められており、水道料金、電気代といった公共料金や、生活必需品の購入費、家族の医療費は、被相続人の配偶者は相続放棄したとしても連帯責任を求められます。

そのため、公共料金については相続放棄した配偶者であったとしても支払義務が生じるのです。

日常家事債務により、被相続人が滞納した電気代などの公共料金を配偶者が支払う際にも、被相続人の遺産からの支払いは避け、配偶者の固有財産から支払いましょう。

まとめ

相続人が配偶者の場合、行動を起こす前にその行動が日常家事債務に該当するかどうかも含めて、専門家に相談しましょう。

被相続人が滞納した公共料金については、たとえ相続放棄した配偶者であっても日常家事債務により、支払義務が発生します。

相続人が配偶者以外ならば、支払う必要はありませんが、支払う際には相続人の固有財産から払いましょう。

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