相続放棄した場合の固定資産税の納税について

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相続放棄は、被相続人の全ての財産についての相続する権利を放棄することです。被相続人に借金等の負債がある場合に、相続するが負債分は相続しないということは出来ません。

被相続人の負債が大きく、そのため相続放棄をしたにも関わらず相続財産としての固定資産の税金を払わなければいけない場合があります。ここでは相続放棄をした時、固定資産税と相続放棄の関係にどのような事があるかを説明します。

相続放棄と固定資産税

被相続人が生前に固定資産税を滞納していた場合、その納税分は相続債務にあたります。

従って、相続人が納税しなければいけません。相続人が相続放棄をすると、全ての相続遺産を引き継ぐことはできず、当然納税の義務もありません。

相続放棄をしても固定資産税を払わなければいけないとき

固定資産税は、1月1日時点において固定資産課税台帳に登録している人が納付する義務を負います。

そのため、相続放棄を考えている期間に勝手に登録されていたり、誤って登録されてしまうと、相続放棄をしていても固定資産税を払わなければいけません。この場合は納税をしても、真の固定資産を引き継ぐ相続人にその返済を要求することが出来ます。

また、固定資産の登記の名義変更がまだ済んでいない時、「相続人代表者指定届」を役所に提出します。これは、固定資産税は相続人全ての連帯債務となるため、その固定資産の所有者が決定するまでの間、納税通知書等を受理する代表者を決めるためです。

書類を受け取るための代表者ですので、納税しなければいけないということではありません。相続放棄を考えていて代表者となってしまっても、放棄を考えていない相続人に納税通知書を渡すか、または役所にその旨を伝える方法を取ります。

まとめ

相続放棄を家庭裁判所で申し立て受理された後、相続放棄申述受理通知書が届きます。その通知書が届いたら完了となり、相続放棄したことになります。

被相続人が残した固定資産は相続した人が引継ぎ、固定資産税を払う義務がありますが、相続放棄したにも関わらず納税通知書が届くケースがあります。固定資産課税台帳に名前が登録されている場合がそれにあたります。

対処法としては、名前が登記されている以上納税の義務は発生するので納付しなければなりませんが、後で真の固定資産の所有者に請求をすることが可能です。このような親族間のトラブルを避けるためにも、信頼の出来る法律事務所に相談するようにしましょう。

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