生活保護を受給している人が相続で現金化できない遺産を受け取ったらどうなるのか

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遺産相続の対象となる財産の中には、現金や預貯金の他、有価証券など現金化しやすいものもあれば、処分が困難で現金化が難しいものもあります。

現金化が困難な遺産を生活保護受給者が相続した場合、生活保護は継続受給できるのでしょうか。

・生活保護受給者は原則相続放棄ができない

現金化が困難な遺産を相続した結果、資力を有したと判断されて生活保護の給付が止まってしまうと、受給者の生活はたちまち困難に陥るでしょう。

そうした事態を避けるために、相続を放棄して生活保護の受給を続けたほうがよいと考える人もいます。

とはいえ、原則として生活保護受給者が遺産相続を放棄することはできません。

・相続した財産がすぐに現金化できないと生活保護が継続する可能性がある

先祖代々受け継いできた山林を相続した場合を考えましょう。

その不動産は資産としての価値が著しく低く、買い手が付かないという場合、短期間で現金化するということは困難でしょう。

そこで、「不動産を売却をして現金化できるのだから生活保護をストップしましょう」と判断されてしまうと、相続した側としては困った事態になります。

このようなケースでは、遺産を相続をしても生活保護の受給が続くことがあります。

また、資産価値がない不動産であっても、相続手続きに伴って相続税や固定資産税の支払いが求められることがあります。

当然ながら、相続人にこれらの税を支払う経済的余裕はありません。

こうしたケースでは、遺産相続を放棄することが認められることもあります。

・生活保護受給者が遺産相続をするときには必ず相談を

生活保護を受給している人が遺産相続の当事者となった場合には、必ず担当ケアワーカーや役所とどのように対処すればよいのかを相談するようにしましょう。

しっかりと相続することになる財産の全容を把握しておくことも大切です。

相続をしたにも関わらず申請せず黙っていたり、勝手に相続放棄をしたりすると、生活保護が打ち切られる可能性があります。

相続内容を過少申告した場合も同様です。ですから、遺産相続に関して悩みがあるときは、ケアワーカーや役所の担当者へ相談をして、生活を維持していくための最適な方策を考えていくことが大切です。

生活保護受給者が遺産相続をしたことを隠蔽し、生活保護を受給し続けると、不正受給と判断されて生活保護費の返還請求命令が出る可能性があります。

悪質と判断された場合には刑事罰を受けることもあるため、必ず相談するようにしましょう。

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