一般社団法人の民事信託でできること

民事信託の需要が高まるにつれ、民事信託についての専門家間での連携が進み、一般社団法人として活動をしている団体が増えてきています。

信託はさまざまな場面で活用でき、将来の心配や不安に備えて活用するにあたっては、複数の専門家による支援が必須です。

例えば、一般社団法人民事信託推進センターや一般社団法人民事信託協会などがあります。

ここでは、民事信託でどんな備えができるのかなどをみていきましょう。

民事信託が求められる背景

民事信託が近年注目を浴びている背景には、家族形態の多様化と少子高齢社会化があげられます。

高齢化が進むにつれ、認知症や介護が必要な方にとって、早めに信託の備えをしておくことは受託者のみならず家族の安心にもつながります。

これまで、家族の相続は「遺言書」や「成年後見」といった民法で、なんとなく対応しているというのが現状でした。

しかし今日、こうした慣例的な方法では対応しきれないケースが増加しており、また、信託の現代的な活用法も情報提供されてきているのです。

信託の活用方法

信託の活用方法で、意外と知られていないのが二次相続以降の相続について指定できることです。

例えば、自分の息子に子どもがおらず、息子の死後に財産が息子の妻方に継承されてしまうことに不安を感じていたり、再婚したが前妻の子どもへ財産が継承されることに心配がある方などにも、活用することができます。

遺言書では自分の次の代までしか指定することができないのですが、民事信託を活用するとその先の代まで指定することができるのです。

家族形態が多様化する中で、家族円満な相続を執り行うためにも、民事信託は活用できます。

また、障害者のある家族にとっても民事信託は活用できます。自分の死後に、障害のある子どものことを心配するのは親として当然のことです。

自分が死んでも子どもが暮らしていけるように、民事信託は活用できるのです。

まとめ

財産相続をめぐっては、家族間で意見が一致するということの方が難しいといっても過言ではありません。

相続をめぐっての家族間トラブルは年々増加しています。

こうしたトラブルを、家族間で解決しようとすると家族の間にしこりが残ってしまうこともあります。

専門家に仲介に入ってもらい、適切に民事信託を進めていくことで、大切な財産を円満に継承する手助けをしてもらうことがますます求められているといえるでしょう。