相続手続きは銀行にも必要〜手続きするまでの日数〜

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故人が銀行口座を持っていた場合は相続手続きが必要ですが、銀行取引の内容によっては複雑な手続きも発生します。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできますが、故人の銀行取引が預貯金のみであれば、法定相続人だけでも手続きは可能です。
この記事では、相続手続きの中でも銀行の口座に関して詳しく解説しています。

故人の銀行口座利用には相続手続きが必要

故人の銀行取引が「預貯金」のみの場合でも、相続手続きが必要になります。キャッシュカードの暗証番号を生前に聞いていたとしても、むやみに引き出してしまうと相続トラブルの元になりかねません。
また、被相続人の死後にあなたの知らない銀行取引が判明するケースもあります。あなたが把握している銀行以外にも取引銀行がないか、事業や個人での利用がないか照会をしておきましょう。

銀行口座相続手続きの流れ

銀行口座の相続手続きには踏むべき手順があります。

  1. 銀行口座の調査
  2. 銀行への連絡
  3. 必要書類の提出
  4. 払戻し

故人がどのように銀行と取引していたかによって必要書類が大きく異なります。

銀行の相続手続きに必要な書類

故人の戸籍謄本または除籍謄本のほか、銀行発行の相続関係届や被相続人の預金通帳、証書、キャッシュカードなどは、あなたがどのような立場であっても必要な書類です。
ただし、預金の払戻しを申込む人の立場によって提出する書類が異なる点に注意しましょう。立場別では以下の3つのパターンがあります。

  • 法定相続人が複数名いるうちの1人
  • 遺言書で受遺者または遺言執行者の1人
  • 遺産分割協議書がある(作成予定含む)1人

以下でそれぞれのパターンについて詳しく見ていきましょう。 

法定相続人が複数名いるうちの1人の場合

故人の子や孫、配偶者など、法定相続人が複数いる場合は、「銀行発行の相続確認表」と、「法定相続人全員の戸籍謄本」「印鑑証明書」の3つの書類が必要です。
これに加えて相続関係届に法定相続人全員の署名と捺印(実印)も忘れないようにしましょう。

遺言書の受遺者または遺言執行者である場合

こちらの場合は、「受遺者または遺言執行者の印鑑証明書」「遺言書(原本)」の2つが必要になります。
注意点は、遺言書が自筆証書もしくは公正証書遺言書以外の場合、検認を確認可能な資料の添付が求められる点です。また、遺言書の内容に応じて手続きが異なる場合もあるため、事前に銀行へ確認しておきましょう。

遺産分割協議書がある場合

法定相続人が複数いる場合の書類に加えて遺産分割協議書の原本が必要です。戸籍謄本や遺産分割協議書などの公的書類の返還を求める場合は、必ず銀行側に連絡することを忘れないようにしましょう。

相続手続きまでの日数

書類をもれなく全て提出してから、およそ1週間で払戻しを受けられます。書類の不備や不足があると、審査にかかる時間も長くなってしまうため注意が必要です。

銀行口座の相続手続きは最低でも1週間はかかる

銀行口座の相続手続きは書類などを全て揃えていても1週間はかかります。書類を揃えるための事前準備などを含めると、実質的には更に長くなります。
死亡届を出してからすぐに必要書類の収集に取り掛からないと、遠方からくる法定相続人の署名や捺印などで二度手間になりかねません。早めの準備を心がけましょう。

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