相続手続きは自分で進める〜難しくない相続手続き〜

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身内の誰かが亡くなると発生するのが相続であり、相続には手続きが必要になります。誰もが経験する悲しい別れですが、故人を偲びながらも進めなければならない相続手続きという現実がやってきます。
正しい知識とコツさえ知っておけば、費用を払って専門家に依頼せずとも相続手続きを自分で進められます。

財産の把握と相続人の決定

相続手続きは司法書士・弁護士・行政書士といった専門家に依頼できます。しかし、安くても数万円〜数十万円の依頼料金が発生するため、できればコストをかけずに相続を完了できないものかと考えます。
事前にしっかり準備しておけば、相続手続きはそう難しいものではありません。財産相続のポイントは「ハッキリさせる」ということです。相続人を決めておいたり、財産がどれくらいあるのか把握しておいたりするだけで、財産相続の難しさは解消されます。

相続人を決めておく

相続手続きに至るまで順番があります。

  1. 死亡診断書(または死体検案書)を役所に提出
  2. 火葬・埋葬などの手続き
  3. 相続手続き開始

相続手続きを開始して最難関とも呼ばれるのが、法定相続人と呼ばれる「相続人の決定」です。これは相続人全員の合意がなければ決定できないほか、法定相続人の決定に至るまでも順番があります。亡くなった方の戸籍謄本を調べ、戸籍謄本をもとに相続人について調査するため、誰が相続人に該当するのかを判断するまでに時間と手間がかかるのです。
さらに、状況によって以下のように調べる範囲を広げなければならず、相続人として該当する人物の戸籍謄本も用意しなければなりません。

  • 結婚歴(配偶者)
  • 子供の有無(直系卑属)
  • 父母・祖父母(直系尊属)
  • 兄弟姉妹・姪甥

相続人全員と連絡を取り、話し合いをして戸籍謄本や書類の作成をしなければならず、法的な相続人確定まで時間がかかるケースも少なくないでしょう。親戚の間で頻繁に連絡をしておらず、連絡先も調べなければならないとなれば余計に時間と手間がかかります。

相続人と連絡が取れない場合

万が一、相続人と連絡が取れない場合には、次の書類を家庭裁判所に提出しなければなりません。

  • 不在者財産管理人選任の申立書
  • 不在者(もしくは申立人)の戸籍謄本
  • 連絡が取れないことを証明するもの

相続がいつ発生するかは分からないため、できるだけ親族間での連絡は取れるようにしておくのがポイントです。

財産がどれくらいあるのか把握しておく

相続人が確定したのち、財産がどれくらいあるのか把握して税務署に申告書を出さなければなりません。
家や土地等所有の有無やその相場だけでなく、通帳や現金財産を把握するほか、相続されるであろうモノ・コトなど幅広くあります。財産の把握でも、財産がどれくらいあるのか・所有しているものがどれくらいの価値になるのかを事前に把握しておくことで、スムーズに相続手続きに入れます。

家族間で争わないようスムーズな準備が必要

亡くなった後に家族や身内も知らなかった財産が次々と出てくる場合、家族はその度に話し合いをして金額を調べなければなりません。そして、遺産分割協議書を作成するのですが、相続が済んでから新たな財産が出てきてしまうと、また一から遺産分割協議書の作成となってしまいます。
万が一、遺産分割協議書作成後に新たな財産が出てきた場合を考慮し、新たな財産の振り分けについても記載しておくのがベストです。財産がどれくらいあるのか把握できていれば、相続手続きの取り掛かりがスムーズになるので万が一に備えて洗い出しておくべきなのです。

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