相続手続きトラブル〜面倒だから生前放棄しても良い?〜

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遺産相続は時間がかかる上に、家族・親族間でのトラブルも発生してしまう厄介なものと考えられ、できることなら関係したくないと「生前放棄」を望む相続予定者も出てきます。しかし、結果的には生前放棄は認められないということを覚えておきましょう。

相続予定者の意思だけでは、相続を放棄できない理由を解説します。

相続を生前放棄できない理由

相続放棄には「家庭裁判所」による手続きが必要になります。しかし、家庭裁判所で取り扱っている手続きは「被相続人に対する相続」であり、まだ発生していない相続に対する放棄手続きは取り扱われていないのです。

仮に、相続予定者が被相続人の生前に放棄の意思を伝えていたとしても、そこには何一つとして法的効力はありません。

トラブルに巻き込まれたくない場合の動き方

遺産相続発生後、相続人として相続放棄することはできます。しかし、被相続人の生前では相続が発生していないため、できることは何もありません。

相続トラブルに巻き込まれないために相続を放棄したい場合は、全ての遺産相続を放棄する「相続放棄申述書」を提出することになります。

相続発生前にできること

相続予定者にできる動きは何もありませんが、生前の被相続人にできることはいくつか存在しています。

遺言書を作る

相続トラブルにならないために、被相続人自らができる準備が「遺言書」の作成です。財産についての配分や、誰に相続させるかなどを明記することで、相続人の間での問題を最小限に導くことができます。

債務整理をしておく

プラス資産だけであれば問題ありませんが、マイナス資産がある場合は特にトラブルの種になります。

自己破産 裁判所に申し立てをし、返済義務を帳消しにする(必ず受理されるわけではないのと、官報に信用情報が掲載される)
任意整理 債権者との交渉により、負債の返済金額を大幅に見直しできる可能性がある(返済額に見直しできる余地がある場合)
個人再生 法律を介入させ、返済金額の見直しを図る(大幅な見直しができる期待があり、漢方に掲載されずに債務整理できる)

マイナス資産を解消することは、遺された者にとって有益な行動になります。「プラス資産の配分だけを考えれば良い」という状況を作ることも、被相続人の役割だと考えておきましょう。

相続人では生前の準備はできない

資産の持ち主である被相続人だけが、相続物に対する行動ができます。相続予定者では、自分に相続されるであろう予定物に対し、希望する対応すらできないことを理解しておいてください。

それは、被相続人が生きている以上、資産の権利者が被相続人であり、仮に相続物になると判明していたとしても、その資産が一瞬にして抵当に入ってしまう可能性があるからです。

相続予定者にはなれても、相続物として確定されるのは実際に被相続人が亡くなられた後のことになります。

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