相続手続きについて〜自分で進める相続手続き〜

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遺産相続はいろいろな手続きがあると思われていますが、全てを細分化して考えた時、同じ内容の単純作業を繰り返しているだけだと気付かれるでしょう。行うべき作業が多いだけで、実は一つの相続だけを理解すれば全て自分だけで手続きを完了していけるのです。
この記事を参考に、「遺産相続が難しいことだ」と決めつけず、簡単なことから始めてみてください。

相続するものについて理解する

遺産相続するにあたり、まずは自分たちが何を相続するのかを把握しておかなければなりません。相続するものは、総称で「資産」と括られてしまいます。しかし、実際にはもう少し分類したほうが理解しやすくなるのです。

不動産 土地・家屋
動産 自動車・貴金属など
現金 銀行預金など
証券 株式証券・仮想通貨など

これらに分類すると、相続手続きがしやすくなります。

不動産について

不動産の相続手続きは、法務局にて「登記」自体の内容変更が必要になります。また、不動産自体の資産価値によって相続税の発生に大きく影響を及ぼします。
さらに、相続人の人数によっては、「不動産を分割しなければならない」という面倒な事態にも発展しかねません。不動産の相続人が事前に決定している場合、相続人が利用方法を決定する権利があります。

動産について

不動産同様、動産の相続手続きも資産価値によって相続税の発生に影響してきます。自動車の資産価値や貴金属の資産価値は、専門家に算出してもらうこととなるため費用発生が考えられます。

動産自体を相続する場合は問題ありませんが、一つの動産に対し複数の相続人がついてしまった場合は換価相続となるため、現金に換金してから分割することとなります。

現金について

一般的に現金の相続は大きな問題になりません。相続人のそれぞれに権利のある遺留分を均等に分けられる上、相続税発生時にも負担は均等割として考えやすいからです。

しかし、何か事業を行なってきた被相続人の場合、事業資金と個人資産の線引きが難しい場合があります。この状況下では、事業自体の廃止をしなければならないのか、誰かが継続して事業を遂行するのかがポイントになります。

証券について

株式証券や仮想通貨は、そのものを相続する場合と、時価格で売却しての現金相続の場合とに分けられます。売却後の現金相続の場合は、それぞれの遺留分に当てて考えれば済みますが、現物を相続する場合は少し問題が発生しやすくなります。
まず、相続税の算出のために当時価格を確定させなければなりません。その際、第三者として税理士などに証明してもらうことで、相続前後での問題回避と繋がるので覚えておきましょう。
証券は絶えず価格変動を起こしています。当時価格の確定は必ず行ってください。

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