相続手続きは準備が大切〜預金相続に必要な書類とは?〜

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遺産相続の際、最も手間がかかってしまうのが「預金相続」です。口座を凍結されてしまい、相続人全員で凍結解除に向けて行動しなければなりません。
被相続人の現金資産は銀行口座に積み立てられている場合がほとんどです。少しでも早く凍結解除手続きを完了できるように、必要な書類の準備をしておきましょう。ケースによって必要となるものが変わってきます。

遺言書がある場合の必要書類

遺言書が存在する場合、以下の準備が必要です。

  • 遺言書
  • 公正証書遺言以外の場合、検認済証明書
  • 被相続人の除票
    (全部事項証明証や除籍されたことが確認できる戸籍謄本)
  • 該当相続人の印鑑証明書
    (遺言執行者がいる場合はその者の印鑑証明書)
  • 遺言執行者の選任審判書謄本

遺言書の種類

遺言書にはいくつかの種類があります。どんな違いがあるのか、それぞれ見ていきましょう。

自筆証書遺言

遺言者が自筆にて作成した遺言書です。文書・目録作成自体はパソコンでの打ち出しが認められていますが、署名捺印は自筆に限定されます。

公正証書遺言

公証人2名以上の立ち合いのもと、遺言者の説明に対し「公証人」が文書作成する遺言書です。この遺言書の原本は「公証役場」に保管されるので、他者の干渉がありません。

秘密証書遺言

遺言者もしくは第三者が文書を作成し、遺言者自身が署名捺印した遺言書を封印した上で公証役場へ提出することで、この遺言書が公正なものであるという認定を受けた遺言書です。内容を公証人にも知られることがないので、プライバシーの侵害は一切受けません。

遺言書がない場合の必要書類

遺言書がない場合、ポイントとなるのは「遺産分割協議書」の有無になります。

遺産分割協議書がある場合

遺産分割協議書は以下4点の資料が必要となります。

  • 遺産分割協議書
  • 被相続人の除票
    (全部事項証明証や除籍されたことが確認できる戸籍謄本)
  • 全相続人の印鑑証明書
  • 全相続人の戸籍謄本または全部事項証明書

遺産分割協議書がない場合

もし遺産分割協議書がなければ、以下の資料を用意しましょう。

  • 被相続人の除票
    (全部事項証明証や除籍されたことが確認できる戸籍謄本)
  • 全相続人の印鑑証明書
  • 全相続人の戸籍謄本または全部事項証明書

これだけの書類を準備した上で、口座凍結解除手続きができるようになります。

口座凍結解除できた後の動き

被相続人の預金口座が解除された後、相続人それぞれに認められた遺留分の分配を行います。ただし、相続物に対する相続税を納めなければならないため、全ての相続物の資産価値を算出した後、相続税を差し引いた金額での分配をおすすめします。

もし相続税を計算に入れていなかった場合、相続人それぞれが個別で税額を計算しなければならなくなります。その場合、それぞれが負担する税額に変化が生じる可能性があるので注意しましょう。

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