民事信託の受託者には法人を選ぶことも可能なのか

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民事信託は、生前に財産管理や遺産承継を家族などに任せることを指します。

その受託者は、専門家はなることは基本的にできませんが、法人が受託者になることはできるのです。

なので、家族に誰も受託者がいないなどといった場合であっても法人を受託者にするという手段もあるのです。

「民事信託の受託者を法人にするメリット」

民事信託の受託者を法人にすることによって、家族が受託者であればその受託者が死亡することも考えられますが、法人には死亡リスクがない為、長期的な財産管理をすることが出来ます。

また、法人だと受託者の選択肢も広がることもメリットとして挙げられます。

しかし、法人には死亡するリスクがないものの、倒産するリスクというのはあります。

法人税が発生する場合もあるので、誰を受託者にするかとても重要な部分になります。

また、法人には営利を目的とする営利法人と営利を目的としない非営利法人の2つのパターンの法人があります。

営利法人は、信託報酬を受け取るのが通常とされているので、受託者を法人にするのであれば法人について理解してから選ぶのが良いでしょう。

「どんな場合に法人が受託者になるのが良いのか」

よく「信託銀行」を目にするかと思いますが、この信託銀行と民事信託というのは全く別のものになります。

信託の仕組みというのは、委託者が受託者に財産を預け、信託目的に従い、財産を管理する方法により定められた受取人に財産や利益が渡る仕組みになっています。

そのため、信用できる家族であっても法人であっても受託者の選定というのはとても重要になってきます。受託者には義務や責任が生じます。

しかし、必ずしも受託者が1人で全てを行わなければならない、責任を1人で背負わなければいけないということではありません。

受託者には資格を持っていない一般の方が多くいます。

1人で背負わず、周りに相談や手助けを求めることも大事ですし、また、信託事務を委託することもできます。

受託者が1人では不安だと言うのであれば、複数人の受託者を選ぶのも良いと思います。

もし、受託者として選ばれたが責任を負えない、財産管理や信託事務を行う自信がないのであれば、安易に受託者になるのは避けた方が良いと思います。

まとめ

民事信託というのは、契約や目的によっては何十年と長期に渡る契約になりますので、家族に受託者になってもらう場合にも法人に受託者になってもらう場合にも、よく話し合い、委託者の目的を明確にした上で、民事信託について理解を得た信頼できる受託者を選定することでトラブルを防ぐことが出来るでしょう。

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