民事信託を司法書士や弁護士からサポートを受けた場合に報酬は発生するのか

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民事信託は、弁護士などの専門家でなければ、信用できる家族や親族、または法人が受託者になることができます。

基本的に1番信用できる家族などが受託者になるケースが多いため、このことから民事信託は「家族信託」とも呼ばれているのです。

ですが、民事信託に専門知識を持っていない家族が、受託者になるのはあまり現実的ではないとの話もあります。

「専門知識のない家族が受託者になるのは現実的か?」

恐らく、民事信託の受託者になったものの、どのように財産管理や遺産承継をすればいいのか、信託事務などきちんと行えるのか不安だと思う方もいるかと思います。

司法書士や弁護士が受託者になることは基本的にできませんが、ただ、民事信託の受託者のサポートをすることはできるのです。

民事信託には、専門知識や資格を持っていない一般の人々が受託者になるケースが多いため、司法書士や弁護士からのサポートを受ける人もいます。

「司法書士等に民事信託した場合の報酬相場」

民事信託には、高齢などの意思能力の低下が起きる前の元気なうちから財産の管理者などを決められることや、信用している家族などに財産の管理を託すことができるなどのメリットが多くあるため、民事信託の利用者は増加しています。

そんな、民事信託を司法書士や弁護士などの専門家からサポートを受けると、コンサルティング費用といい、報酬というのが発生します。

司法書士や弁護士などと聞くと、敷居が高く費用が高いなどのイメージを持たれる人が多いかと思いますが、司法書士や弁護士によって費用や報酬は変動してきますので、もし民事信託について相談したい、サポートを受けたいと考えている人はどれくらいの費用が掛かるのか把握をしておくと良いでしょう。

また、民事信託に掛かる費用の相場というのは、信託財産に不動産がある場合と、ない場合で費用は変わってきます。

信託財産に不動産がない場合は、30〜70万円、不動産がある場合は、50〜100万円という相場になっています。

民事信託にしか出来ないメリットや、費用などを比較した上で、民事信託を検討するのが良いかと思います。

まとめ

専門知識や資格を持っていない家族が民事信託の受託者になるのは現実的ではないとは言え、やはり委託者からすると1番信用できる家族に財産の管理を託したいと思う人は多いようです。

さまざまな人からのサポートを受けながら、財産を管理することで、委託者も受託者も安心できると考えられます。

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