申告書などを税理士に依頼する際の報酬相場をチェックしてみよう

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相続税の申告書などは自らが行うことができます。

ただ、項目が多いのでミスが出てしまうと税務調査の対象にもなりますので税理士にそれらを依頼をするという方が大半です。

では、税理士に依頼をする際の報酬の相場というものはいくらくらいなのでしょうか。

報酬は資産によって異なってくる

相続税に関して税理士に依頼をしたいという場合の報酬ですが、その相場は「遺産総額」によって異なってくるといえるでしょう。

また、この報酬に関しては各税理士・税理士事務所によってガイドラインが異なってきますが、一般的に悪質ではない良識的相場の範囲としては総資産額の「0.5%から1.0%」といわれています。

もちろん、どのような財産を相続したのかという点によっても多少は前後しますが概算でこのパーセンテージの枠内におさまれば適正な相場であると考えていただいてよいかと思います。

このパーセンテージは「相続人が1人である」という前提があります。

ということは、相続人が複数名いるという場合には1人当たりで報酬が発生するということになります。

別途料金や取り扱いが変わるものもある

相場というものが認識できたところで、例外となるケースなども存在しています。

例えば、相続財産の中に特殊な土地が含まれており、不動産鑑定士に評価してもらう必要性がある場合には鑑定料金というものがプラスされます。

そして、上場株式が含まれている場合におきましても別途に見積もりを作成してもらう必要性がでてくるかと思います。

これらに関しましては、相談段階でも確認することができますので不安な方は事前に確認をしておくことをおすすめします。

時期によっても異なってくる

また、相続税の申告期限は相続人が決まり開始した日の翌日から「10か月以内」と定められています。

この期限内に申告手続きを行う必要があるのですが、この期限まで3か月を切っているなど急いで手続きを済ませなければならないという場合には、税理士の報酬も高くなったり別途料金がかかる可能性があります。

それだけ急いだ対応を依頼するという形になってしまうのがその理由です。

さらには、申告期限の1カ月前など直前となると20%から50%が別途かかるということもあります。

まとめ

相場を知っておけば、納得した依頼ができます。また、どのタイミングで依頼をするのが良いのかというところも見えてくるかと思いますので、知識として持っておくのが良いでしょう。

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