相続手続き

相続手続きをしなかったらどうなる?

法律上、人が亡くなると自動的に相続が始まります。しかし相続には手続きが必要とされていて、手続きごとに相続開始からいつまでに手続きしなければならないという期限が設けられています。

家族が亡くなったばかりで気持ちが落ち着かないという人が多いでしょうが、相続開始後期限内に相続手続きをしておかなければいけません。

続きを読む

相続手続き?生前に放棄していれば気楽?〜相続の真実〜

被相続人の権利や義務も含めた財産を引き継ぐ場合、相続人は相続手続きをしなければなりません。しかし、遺産相続で骨肉の争いや負債などでトラブルが起きる場合もあります。トラブルに巻き込まれず、相続手続きの悩みから解放される方法として「相続放棄」が考えられます。
相続放棄を考えている方の中には「被相続人の生前に相続放棄の旨を伝えておけば、相続争いに巻き込まれないのでは?」と思っている方もいるでしょう。しかし、生前の「相続放棄」は法律上で認められていません。
この記事では、適切なタイミングで相続放棄をするための流れを分かりやすく解説していきます。
続きを読む

相続手続きと郵便局の関係〜ゆうちょ銀行は相続対象〜

亡くなった方がゆうちょ銀行に口座を持っていた場合、ゆうちょ銀行についても相続対象となります。
ただし、ゆうちょ銀行は他銀行と異なる部分があるので、必要書類と異なる部分について注意しなければなりません。また、受け取りにもおよそ1ヶ月ほどかかるのでその点も注意が必要です。
以下で詳しく見ていきましょう。
続きを読む

相続手続きに必要な書類〜準備はしっかりしよう〜

相続手続きをスムーズに、安心して進めるためにどのような書類が必要なのか。また、どんな相続であっても、いつでも同じ書類を用意すれば良いのか。
相続についての基本的な部分を知らなければ、手続きに時間ばかりかかってしまいます。
相続するにあたり、遺言書の有無遺産に不動産が含まれるケースは抑えておきたいポイントです。必要書類の一覧と、ケースによって異なる必要書類を確認し、スムーズに相続手続きを進めましょう。

続きを読む

相続手続きは銀行にも必要〜手続きするまでの日数〜

故人が銀行口座を持っていた場合は相続手続きが必要ですが、銀行取引の内容によっては複雑な手続きも発生します。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできますが、故人の銀行取引が預貯金のみであれば、法定相続人だけでも手続きは可能です。
この記事では、相続手続きの中でも銀行の口座に関して詳しく解説しています。
続きを読む

相続手続きは自分で進める〜難しくない相続手続き〜

身内の誰かが亡くなると発生するのが相続であり、相続には手続きが必要になります。誰もが経験する悲しい別れですが、故人を偲びながらも進めなければならない相続手続きという現実がやってきます。
正しい知識とコツさえ知っておけば、費用を払って専門家に依頼せずとも相続手続きを自分で進められます。
続きを読む

相続登記に必要な書類と手続きの流れ

相続した不動産や建物、土地などの名義を変更することを相続登記と言い、不動産の所在地を管轄している地域の法務局に相続登記の申請をしなければいけません。

相続の発生後、まず最初に確認する必要があるのが遺言書の有無です。自宅内に遺言書がないか探しましょう。

遺言書がある場合

公正証書遺言が作成されていた場合は、公正証書遺言検索システムを利用できます。遺言書がある場合は、開封前に家庭裁判所で遺言書の検認手続きが必要です。

遺言書の検認手続きは遺言者の最後の所在地にある家庭裁判所に必要書類を用意して申し立てて行います。

家庭裁判所への申し立てには、申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄本を各1通、遺言者の出生から死亡まで全て記載されている戸籍謄本等を各1通が必要です。

もしも家庭裁判所での検認前に遺言者が開封されている場合には、これらの書類に加えて遺言書の写しを用意しなければいけません。

遺言者がない場合

遺言者があれば遺言の内容に沿って手続きを進めていきますが、遺言者がなかった場合は相続登記の手続き時にはまず相続人に該当する人物の調査から始まります。

民法で定められている相続人を法定相続人と言い、配偶者以外の親族には1.養子、胎児を含む子供、2.養父母を含む親、3.兄弟姉妹の順に相続順位が定められています。

法定相続人については、亡くなった方の戸籍謄本の記載から調査します。法定相続人にはそれぞれ法定相続分の割合が定められています。

相続人となるべき人が死亡や相続欠格、排除などで相続不可能な場合は相続人の子が法定相続人に該当します。法定相続分のルールに従う他、相続人全員の合意があれば遺産分割協議を行って土地や建物など分割しづらい遺産を公平に分けることもできます。

法務局に登記申請をする

遺産をどう分配するのか決まったら、法務局に相続登記の申請を行います。

法務局の窓口で申請する他、郵送、オンラインでも申請可能です。相続登記の申請にはいくつか書類が必要となります。まず最も必要な登記申請書ですが、これは法務局のWebサイトからダウンロードできます。

この他対象となるこれらの書類が必要となります。

  • 不動産の登記事項証明書
  • 亡くなった方の本籍の記載がある住民票の除票
  • 亡くなった方の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書
  • 遺言書がなければ遺産分割協議書
  • 相続人全員分の印鑑証明書
  • 相続対象不動産を相続する人の住民票
  • 対象不動産の固定資産評価証明書など

まとめ

遺産の相続は急に発生する問題にも関わらず、多くの人が経験するライフイベントです。必ず訪れることだとわかっているけれど、なかなかその時が来るまで知識がないという人が多くいます。

相続についての知識を少しでも入れておくと、いざという時に役に立つので覚えておきましょう。

相続の手続きを司法書士に頼まなかった場合にかかる費用

相続が発生してから早めに相続の手続きをするべきですが、司法書士に依頼すると相場として約6~9万円の司法書士の報酬費用が必要となります。

なるべくお金をかけずに相続の手続きを済ませたいという場合は、自分で相続の手続きをしてしまうと費用を節約できます。

今回は自分で相続手続きを行った場合についてご紹介します。

続きを読む

相続の手続きをしないとどうなる?

自分の家族が亡くなると、相続が発生します。相続手続きは面倒な作業なので、つい放置してしまうという人も多くいます。

相続手続きには各手続きごとに期限があるのですが、中には手続きをしなかったからと言って問題になったり罰則が発生したりしないものもあります。

続きを読む