相続登記の持分を一括申請できる場合とできない場合

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相続登記の持分一括申請とは

不動産を相続したときに、所有者の名義を変更する手続きが相続登記です。

この相続登記は、持分を一括で申請することができます。ただし、条件があります。

相続登記をする目的、登記の申請者、管轄の登記所、登記原因と日付が全ての不動産で同じでなければいけません。

この条件に当てはまっていれば、いくつでも一括申請することができます。

たとえば、被相続人である亡くなった父親が建物Aと建物B、土地Cを同一の市内に持っている。
そして、相続人は子ども1人のみである。
この場合、子どもは建物Aと建物B、土地Cの相続登記を一括申請することができます。

一括申請できない場合

条件に当てはまらなければ、一括申請をすることはできません。

たとえば、相続を申請する人が違う場合です。父親が死亡し、所有していた不動産の建物を子どもが相続、土地は配偶者である母親が相続するとします。

すると、建物の相続登記の申請者は子ども、土地の相続登記の申請者は母親となってしまいます。

この場合、申請者が違うため一括で申請することはできません。

また、相続登記をしたい不動産が別々の市区町村に存在する場合も注意が必要です。

相続登記を行うには登記所に申請をする必要がありますが、市区町村が異なる場合、基本的に管轄の登記所も異なるためです。

ただし、異なる市区町村でも登記所が同じという場合もあります。

そのため、申請をする前に必ず管轄の登記所の確認をしておきましょう。

法務局のホームページで確認をすることができます。

一括申請できない場合どうしたらよい?

相続の申請者が違う場合には、申請者ごとに分けて申請を行う必要があります。

建物を子どもが、土地を配偶者が相続登記する場合、子どもと配偶者で申請書を分けて申請するということです。

また、登記所の管轄が異なる場合は、それぞれの登記所で申請する必要があります。

A市にある土地の申請はA市で、B市にある土地の申請はB市で行うということです。手続きは煩雑になりますが、1つ1つ確実に申請することが大切です。

まとめ

相続登記には、多くの時間と手間がかかります。

手続きが難しいと感じるかたも多いでしょう。そのため、相続登記が必要になったらまずは不動産の数や所在地、登記所の確認を行いましょう。

そして、一括で申請できることが分かったら、できるだけまとめて申請しましょう。

そうすることで、手間を減らすことができます。

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