相続登記で住所がつながらないときの対処法

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なぜ住所がつながらないのか

相続登記をするときに、住所がつながらないことがあります。

不動産登記を行った時の住所と、被相続人が亡くなった時の住所が異なっているという状況です。

登記申請者が引っ越しをして住民票を移しても、登記簿に書かれている住所が自動的に変わることはありません。

たとえば、被相続人がA市に不動産を持っておりA市で登記を行いました。

その後被相続人はB市に引っ越しをしてB市で死亡しました。

この場合、手続きをしなければ登記簿上の住所はA市のままなのです。

登記簿の住所を変更する場合には、所有権登記名義人住所変更をする必要があります。

ですが、変更することを忘れているケースが多いのです。

そのため、相続登記をするときに住所がつながらないということが起きてしまいます。

住所がつながらないときの対処法

登記簿の住所と非相続人の最終的な住所がつながらない場合、被相続人が実際の所有者であったことを証明しなければいけません。

そのためには、住民票除票や戸籍の附票が必要です。

住民票除票に書いてある前住所と、登記簿の住所が一致することを確認します。たとえば、A市で登記を行いB市に引っ越しをし、B市で亡くなった場合、住民票除票で過去にA市に住んでいたことが証明できればよいのです。

しかし、引っ越しが1度だけとは限りません。

その場合、いくつかの前住所をたどらなくてはならないため、住所をつなげることは少し難しくなります。

書類で証明できない場合

被相続人が亡くなってから5年以上経った場合、住民票の除票や戸籍の附票で証明を行うことはほとんどできません。

除票や附票は保存期間が5年であるためです。

そうなった場合、事前に登記所に相談しに行く必要があります。

相談するときに必要なものは、登記済証、不動産権利書、固定資産税納税証明書、印鑑証明書付きの申述書などです。

登記済証は、被相続人が実際に登記申請を行ったということを証明する書類です。

不動産権利書は、被相続人がその不動産の権利を所有していたということを証明するためのものです。

固定資産税納税証明書は、被相続人が固定資産税を払っていたことを証明する書類です。

そして申述書は、相続人が、被相続人と登記申請者が同一人物だということを述べるためのものです。

まとめ

住所がつながらない場合に必要な書類はいくつかありますが、管轄の法務局によって対応や必要書類は変わります。

そのため、まずは法務局に相談することが大切です。

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