相続登記に必要な住民票の除票とは

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除票が必要な理由

相続登記を行うのときに必要な書類の1つに、住民票の除票があります。

どのような方法で相続を行う場合でも、基本的に除票は必要になります。

住民票の除票というのは亡くなった人の住民票のことであり、死亡届が提出されると、住民票から除票に変わります。

そんな除票は、登記をした者と被相続人の一致確認のために使用されます。

登記簿謄本には不動産所有者の名前と住所が書かれています。そして、戸籍謄本には名前と本籍地が書かれています。

そのため、これら2つの書類では被相続人の住所の一致確認をすることができません。

そこで、除票が使用されます。除票には名前、住所、本籍地がすべて記載されているためです。

そうすることで、登記を行った者と被相続人が一致していることを確認することができます。

なお、戸籍附票にも住所と本籍地の両方が記載されているため、住民票の除票の代わりに戸籍の附票を提出することもできます。

除票を取得するときの注意点

住民票の除票は、いつまででも取得できるというわけではありません。

保存期間が決められており、その保存期間が過ぎたあとは廃棄されます。除票の保存期間は、亡くなってから5年間です。

そのため、相続登記を行いたい場合は、早めに役所に行って取得するほうがよいでしょう。

除票が取得できなかった場合

除票の保存期間の5年が経過してしまって除票を取得することができなくても、相続登記ができなくなるわけではありません。

上申書という書類を作成する必要があります。

上申書とは、住民票の除票を取得することはできませんが登記した者と被相続人は同一人物です、ということを法務局に上申するためのものです。

記入する内容のテンプレートは、司法書士のホームページなどに記載されています。

また、相続登記を行う不動産の所在地や種類、番号、面積なども詳しく記入する必要があります。

そのため、上申書を作成する前に登記簿謄本に記載されている不動産の情報を確認しておきましょう。

また、上申書には相続人全員分の押印と、印鑑証明書も必要です。

早めに相続人に連絡して準備しておくことが重要です。

まとめ

相続登記に必要な住民票の除票には、保存期間があります。

保存期間が経過していることが分かると、すぐに上申書を作成する必要もあります。

ほかの相続人の協力も必要になるため、相続登記をする意思がある場合は、なるべく早く除票の取得を行うようにしてください。

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