自分でできる相続登記〜注意点を理解して遂行しよう〜

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相続登記は、司法書士に依頼して確実に遂行するのが一般的と思われていますが、実はあなた自身の手で登記を完了することができます。自分自身が手続きを完了することで、本来必要であった司法書士への依頼料・作業料を節約でき、相続した遺産の目減りも防げるのです。
自分でできる相続登記に潜む注意点を理解して、確実な登記で余分な出費を抑えましょう。

相続登記を自分でする際の注意点

  • 遺言書の有無を必ず確認しましょう。遺言書がある場合、どこで作られたものなのかがポイントとなってきます。
    「自宅にある自筆遺言書」の場合、家庭裁判所に「検認手続き」を依頼することで確実な相続執行が期待できます。相続人当事者間で済ませてしまうと、後々問題となるケースが発生する恐れがあるからです。
    しかし、遺言書の有効性を確証するための手続きではないので、必ずその通りに執行されるというものではありません。
    「公正証書遺言」であれば、作成時に公証人が間に立っているため内容の検認は必要ありません。
  • 相続財産の中に「不動産」がある場合、誰が相続するのかを明確にしなければなりません。遺言書に明記されている場合は、相続人が「相続放棄」しない限り指定された人物が相続するのが一般的です。
  • 財産対象と思われる不動産の名義人が誰かという点に注意しなければなりません。
    生前、被相続人が先を見越して名義人を変更している場合があります。その場合「生前贈与」に該当することもあるので、税金面での注意が必要です。
  • 遺産相続で不動産の登記名義人を変更しなければならない場合、まずは「被相続人の除票」が必要となります。除票を入手するには、医師による死亡診断書を用意し、役所で被相続人の住民情報を変更しなければなりません。
    さらに、被相続人の出生からの登記簿謄本が必要になります。その際、両親の離別・死別・再婚などが原因で、各地で謄本を用意しなければならないケースがあります。
  • 相続人の中に未成年がいる場合、親権者を「法定代理人」として擁立しなければなりません。その際、親権者も相続人として存在していた場合、別の「特別代理人」を擁立する手続きが必要になります。

注意点を押さえて相続登記に臨もう

相続登記を自分でする際、書式や必要書類については法務局で詳しく説明してくれます。指示に従い、記入例に沿って用意すれば問題なく登記は進んでいきます。

しかし、相続人同士の話し合いや遺言書の有無は、法務局の管轄ではありません。
しっかりと相続人の間で話し合った上で、相続登記に臨んでください。

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