相続登記の申請書の書き方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

相続登記には、法律で定められた用紙が用意されているわけではありません。
しかし、指定の様式で準備する必要があり、何もかも自由に書き進めれば良いわけではないのです。

相続登記の申請書はどこで手に入る?

相続登記には申請書の作成が必要であるものの、登記書類は用意されていません。そのため、指定様式で個人的に用意しなければなりません。
司法書士に依頼する場合、それぞれで様式に沿った用紙を準備していることはありますが、個人で申請書を用意することもできます。
指定様式はこちらの「法務局」のホームページにて用意されています。

相続登記の申請方法

相続登記には「書面申請」「オンライン申請」の2パターンの申請方法が用意されています。
書面での申請には2つの方法があります。

  1. 直接法務局の窓口に提出する
  2. 作成した書式を郵送する

どちらの場合も、窓口受付時間での対応となるため、時間的制限が発生します。
オンライン申請の場合、自宅にいながらにして24時間いつでもインターネット経由で申請が可能です。受付は営業時間になるため、申請はできても受理されるのは翌営業時間となります。
しかし、オンライン申請の場合でも、必要添付書類に関しては窓口へ持ち込むか郵送しなければなりません。全てをオンライン完結できるわけではないので、十分に注意しておきましょう。

相続登記のためのツール

相続登記のためには、以下のような申請用総合ソフトを準備すると、手早く確実な申請に臨めます。
登記・供託オンライン申請システム

様々な登記に必要な情報を取り揃えている上に、行政が提携しているサービスなので安心して利用できます。
ただし、上記リンクから相続登記が完了するわけではないので、申請は法務局へとお願いします。

市販されているツールも存在しますが、多くのサポートで登記・供託オンライン申請システムとの差はなく、市販ツールも行政サービスと連携しているため、利用には問題ありません。
しかし、市販ツールは有料であり、サービス内容も無料で利用できる登記・供託オンライン申請システムと差がないことから、あえて有料のものを利用するメリットは特にありません。
登記申請書記載項目

タイトル 「登記申請書」の記載からスタートします
登記目的 相続登記では「所有権移転」を表示します。「(被相続人名)持分全部移転」として記載します
登記原因 相続に至る経緯と被相続人の死亡日時を記載します
相続人 被相続人の氏名と相続人の情報を記載します。その際、相続人が複数存在する場合、持分の記載も必要です
添付書類 「登記原因情報」「住所証明情報」と記載します
添付書類は膨大となります
申請日及び法務局名 申請書の提出日、投函日、不動産の所在する地域の法務局名を記載します
課税価格 固定資産評価証明書に記載されている金額の千円未満切り捨てをした金額を記載します。不動産が複数存在する場合、全ての評価額を合算後千円未満を切り捨てた金額を記載します
登録免許税 固定資産評価証明書記載の金額に「0.4%」を掛けた金額から百円未満を切り捨てた金額となります
不動産表示 「登記事項証明書」に記載されている内容を正確に記載します。尚、不動産番号を記載することで省略化できる部分が出てきます

相続登記の申請書は手軽に進めよう

相続登記を作り慣れていない人からすれば、「何を書けば良いの?」と疑問に思うことが多いでしょう。
しかし、指定の様式がありながらも法律で定められた用紙がないため、実際に書くべきポイントはわかりづらくなっています。
今回ご紹介した内容やツールを把握しておけば、やっかいな相続登記もスムーズに進められるでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。