相続登記は2020年に義務化される見通し

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土地や不動産の所有者が亡くなった際、土地や不動産の登記名義を相続人へ変更するのが「相続登記」です。
2019年時点で相続登記は義務化されていません。しかし、2020年以降は相続登記が義務化される予定です。

相続登記とは?現制度で溢れる問題

これまで、土地や不動産の所有者が亡くなっても、相続登記が義務化されておらず制度も古いままなので、相続に関して次のような不都合がありました。

  • 手続きを失念して所有者所在不明になっている
  • 相続でトラブルが発生し、話し合いが進まず放置状態
  • 全ての相続人の同意が必要&手続きや司法書士費用など複雑なため放置状態

所有者が亡くなった後、相続権利をもつ親族の間で話し合いや金額の折り合いがつかず、所有者不明の土地・所有者が変更されていない土地が全国各地に多数あります。
また、今後所有者が不明になる可能性の高い土地も、同様に全国各地にあるのです。土地の所有者が不明だと、主に次のようなデメリットが発生します。

  • 相続人探し、次の所有者となる人物を探すのが困難(放置された土地の対処が進まない)
  • 所有者不明から年月が経つほど、相続人全員の同意を得るのが困難となる

全国各地に多数ある荒れた土地・壊れかけの古い不動産の多くは、上記のような不都合・デメリットが原因で放置されている可能性が高いといえます。
国は、相続登記が放置されている土地の数を減らすため、2020年から相続登記を義務化する予定です。

2020年度から相続登記が義務化!問題解消へ

相続登記の義務化は、2020年秋に行われる臨時国会。不動産登記法と相続登記に関する民法の改正案が提出される予定となっています。
法改正で相続登記が義務化されるということは、次のような可能性も予想されます。

  • 相続登記を行わなかった場合、義務違反として罰金が科される可能性
  • これまで複雑で費用も高かった相続登記手続きに関して【手続きの簡素化や費用軽減策】が導入される可能性
  • 所有者不明の土地数の減少
  • 放置された土地・不動産の活用が進む可能性
  • 相続登記を促すための遺産分割・土地共有制限・財産管理制度が見直される可能性

相続登記が義務化されていない現在も早めに相続登記すべき

「相続登記が義務化されていないから」と放置していると、次のようなトラブルも懸念されます。

  • 土地や不動産を売却したい時など手続きが進まず困難
  • 子や孫に迷惑をかけてしまう可能性がある

「今は義務化されていないから」と放置し続けるのではなく、相続登記は早い段階で済ませておくべきです。
そして、今後の相続登記義務化に向けて相続人の間で話し合いを進めておくことが大切です。

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