相続登記を依頼するには委任状が必要

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

土地所有者が亡くなった時にしておくべき相続登記手続き。
残された土地や不動産を引き継ぐにせよ、売却や担保に出すにせよ、相続登記の手続きが必要です。
しかし、様々な理由で相続登記手続きが進められないケースもあります。遠方に住んでいるため全員で相続登記に行けない方や、仕事が多忙で手続きに行けない方、あるいは「専門知識がなく不安なのでどうしたら良いか分からない」という方もいるでしょう。
本人が相続登記に行けない場合、「相続登記の委任状」を用意することで本人以外の家族や司法書士などの専門家へと手続きを依頼できます。

相続登記の依頼で必要な委任状とは?

権限を委任したことを証明する「委任状」を用意しておけば、相続登記の手続きを専門家である司法書士に依頼できます。また、本人が忙しく手続きを行えない場合など家族の誰かが手続きを行えるようになります。
面倒なイメージがあるかもしれませんが、「委任状さえあれば相続登記に関する手続きを円滑に進められる」ということです。
残された土地や不動産を売却すると決まった場合、委任状をもつ代表者が法務局に行けば手続きが完了するのです。

委任状無しで手続きが可能なケース

ちなみに、土地や不動産を法定相続分で分割するケースでは委任状無しで手続きが可能です。
委任状無しで手続きした場合、相続人善人に「登記識別情報通知書」が送られます。
法定相続分以外での分割となる場合には、相続人全員の合意を確認するために委任状が必要となります。

相続登記の委任状で外せない必要事項とは?

相続登記の代行で必須の委任状を作成する場合、厳格な書式は決定されていません。そのため、必要事項と直筆署名・捺印があれば自作することも可能なのです。
相続登記の委任状で外せない必要事項はこちらです。

  • 登記申請における代表者の氏名・住所
  • 委任内容の記述
  • 委任日付
  • 直筆署名、住民票記載の住所

続いて、必要事項以外の注意点は以下になります。

  • 捺印は認印でもOK
  • 委任者が複数の場合は全員分の直筆署名が必要
  • 不動産に関する委任状ならば「不動産謄本」の内容を転記
  • 委任状が2枚以上になる場合、割印を押す
  • 最後は「以下余白」の記載を忘れない

相続登記の手続きは委任状があれば依頼可能です

遠方に住んでいるために、相続登記の手続きに行けず困っているケースもあり得ます。また、分からないことが多く手続きに不安がある場合や、司法書士など専門家に依頼して「スムーズに進めたい!」といったことを考える方もいるでしょう。
委任状を用意することで、相続登記の手続きをスムーズに完了させられます。
2020年から相続登記の義務化が予定されています。相続人の間で委任状が必要になるケースに備えましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。