相続登記にかかる登録免許税の納付とその計算方法とは

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不動産を相続する時には、相続登記の手続きをして名義変更を行います。

その時に登録免許税の納付も行わなければなりません。相続登記は必ず行わなければならないのでしょうか。

また、登録免許税とはどのようなものなのでしょうか。

◇不動産相続登記と登録免許税

相続により不動産を取得する際には、法務局で相続登記を行います。

相続登記には期限がないのですぐに行う必要はありませんが、第三者にその不動産の所有者である証明をすることが出来ない事も生じるので、所有者の名義変更は済ませておいた方が無難です。

相続登記を行う時には税金が課せられます。

これを「登録免許税」と言いますが、この登録免許税を納付しなければ登記の申請は受理してもらえません。

税金の計算は自分で行って納税します。また、納付方法は現金で納付しますが、3万円以下の場合であれば印紙でも納付することが出来ます。

◇相続登記による登録免許税の計算と減免

登録免許税の計算式は、不動産の課税価格に税率0.4%を掛けて計算します。

固定資産評価証明書に記載されている不動産の評価額が、その不動産の課税価格になります。

評価額が1,000円以上の場合、1,000円未満の金額は切り捨てます。

また、ひとつの申請書で複数の不動産を登記申請する場合、全ての評価額を合計して算出します。1つの不動産を共有して登記申請する場合では、自分の持ち分に相当する額で計算することになります。

全て、1,000円未満を切り捨てた額を課税価格とします。もし、不動産の評価額が1,000円に満たない額であった場合、課税価格は1,000円になります。

また、登録免許税の100円未満は切り捨てます。

登録免許税は一定の条件を満たしていれば免除されます。

土地の相続であり、相続人が相続登記をする前に亡くなり、その後その土地を売却または相続のために行う前相続人(亡くなった相続人)を登記名義人とするための登録免許税は免除されます。

2018年4月1日から2021年3月31日までの間に登記申請を行った分に対してであり、申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載することが条件となります。

◇まとめ

不動産を相続した時、相続登記を行い名義変更します。

その際には登録免許税を納付する義務があり、納付しなければ登記申請は却下されてしまいます。

法務局で手続きは行いますが、登録免許税の計算は自分で行わなければいけません。

計算方法は、相続する不動産の課税評価額に税率0.4%を掛けて計算します。

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