相続登記の際に使える!法定相続情報証明制度とは?

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亡くなった人(被相続人)から、土地や建物といった不動産を相続する場合には、被相続人および法定相続人の全員の戸籍謄本が必要となります。

また、被相続人の戸籍謄本については出生時から死亡時まですべての記載がある戸籍謄本を集める必要があります。

戸籍謄本は本籍地の市区町村の窓口で取得することができますが、遠方の場合は郵送で取り寄せることになります。

法定相続人全員の本籍地が同じ場所とは限らず、戸籍謄本を集めるだけでも時間と手間がかかります。

そのうえ、相続登記の際だけでなく、銀行での預金払戻の手続きなど、複数の相続手続きにおいて戸籍謄本の提出が必要となります。

法定相続情報証明制度とは?

相続登記や銀行での預金払戻の手続きの際に、戸籍謄本の収集の手間を省くことができる、「法定相続情報証明制度」というものがあります。

これは、被相続人と、法定相続人との関係について、法務局の登記官が認証する制度です。

戸籍謄本などの必要書類を集め、法定相続情報一覧表を作成し、法務局に申し出を行うことで、利用できます。

認証された法定相続情報一覧図は、何度でも無料で発行することができ、相続手続きの際に戸籍謄本の代わりとして提出することが可能です。

この制度を利用することで、何度も戸籍謄本を収集する必要はなくなります。

法定相続情報証明制度は誰が利用できるのか

法定相続情報証明制度については、被相続人の相続人であれば利用可能です。

また、相続人から依頼を受けた代理人(民法上の親族や、弁護士などの有資格者)であっても、制度の申請を行うことができます。

この制度は、相続登記の手続きの際に利便性が高い制度ですが、相続財産が不動産ではなく預貯金のみの場合であっても、利用することは可能です。

下記のいずれかの場所を管轄する法務局に、申請を行いましょう。

被相続人の本籍地
被相続人の最後の住所地
申出人の住所地
被相続人名義の不動産(相続する不動産)の所在地

まとめ

法定相続情報証明制度は、不動産の相続登記や、銀行での預金払戻の手続きの際に、戸籍謄本の収集や提出が必要なくなるという制度です。

あらかじめ戸籍謄本を収集の上、ご自身で法定相続情報一覧表を作成する必要があるものの、何度でも無料で利用できるため、複数の相続手続きがある方にとってはメリットの大きい制度でしょう。

また、法定相続情報証明制度への申請を弁護士や司法書士に依頼することも可能です。

その場合、依頼費用がかかりますが、その後の手続きの手間が省かれるでしょう。

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