相続登記に必要な書類と手続きの流れ

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相続した不動産や建物、土地などの名義を変更することを相続登記と言い、不動産の所在地を管轄している地域の法務局に相続登記の申請をしなければいけません。

相続の発生後、まず最初に確認する必要があるのが遺言書の有無です。自宅内に遺言書がないか探しましょう。

遺言書がある場合

公正証書遺言が作成されていた場合は、公正証書遺言検索システムを利用できます。遺言書がある場合は、開封前に家庭裁判所で遺言書の検認手続きが必要です。

遺言書の検認手続きは遺言者の最後の所在地にある家庭裁判所に必要書類を用意して申し立てて行います。

家庭裁判所への申し立てには、申立書、申立人・相続人全員の戸籍謄本を各1通、遺言者の出生から死亡まで全て記載されている戸籍謄本等を各1通が必要です。

もしも家庭裁判所での検認前に遺言者が開封されている場合には、これらの書類に加えて遺言書の写しを用意しなければいけません。

遺言者がない場合

遺言者があれば遺言の内容に沿って手続きを進めていきますが、遺言者がなかった場合は相続登記の手続き時にはまず相続人に該当する人物の調査から始まります。

民法で定められている相続人を法定相続人と言い、配偶者以外の親族には1.養子、胎児を含む子供、2.養父母を含む親、3.兄弟姉妹の順に相続順位が定められています。

法定相続人については、亡くなった方の戸籍謄本の記載から調査します。法定相続人にはそれぞれ法定相続分の割合が定められています。

相続人となるべき人が死亡や相続欠格、排除などで相続不可能な場合は相続人の子が法定相続人に該当します。法定相続分のルールに従う他、相続人全員の合意があれば遺産分割協議を行って土地や建物など分割しづらい遺産を公平に分けることもできます。

法務局に登記申請をする

遺産をどう分配するのか決まったら、法務局に相続登記の申請を行います。

法務局の窓口で申請する他、郵送、オンラインでも申請可能です。相続登記の申請にはいくつか書類が必要となります。まず最も必要な登記申請書ですが、これは法務局のWebサイトからダウンロードできます。

この他対象となるこれらの書類が必要となります。

  • 不動産の登記事項証明書
  • 亡くなった方の本籍の記載がある住民票の除票
  • 亡くなった方の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書
  • 遺言書がなければ遺産分割協議書
  • 相続人全員分の印鑑証明書
  • 相続対象不動産を相続する人の住民票
  • 対象不動産の固定資産評価証明書など

まとめ

遺産の相続は急に発生する問題にも関わらず、多くの人が経験するライフイベントです。必ず訪れることだとわかっているけれど、なかなかその時が来るまで知識がないという人が多くいます。

相続についての知識を少しでも入れておくと、いざという時に役に立つので覚えておきましょう。

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