生命保険の相続税は非課税枠を上手に利用しよう!

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■生命保険が相続税の対象になるとは限らない

生命保険で受け取る保険金は、保険料の負担者や受取人などによって相続税、所得税、贈与税と、税の対象が異なります。

また、保険金が相続税の対象であっても、条件によっては非課税となるケースもあります。

このため、生命保険を相続税の節税対策として活用することも可能です。

生命保険の保険金は、保険料を支払っている人(契約者)と、被保険者が同一人の場合は相続税となります。

契約者と、被保険者が異なり、保険金受取人と契約者が同じであれば所得税、違う人であれば贈与税となります。

例えば、被保険者が父親であって、契約者も父親、そして息子が保険金を受け取る場合は、相続税になります。

被保険者が父親で、契約者が息子、保険の受取人も息子の場合は所得税。受取人が孫の場合は、贈与税となるのです。

■非課税限度額とは?

保険金が相続税の対象となっても、受取金のうち、一定の金額(非課税限度額)までであれば非課税となります。

生命保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人数です。

つまり法定相続人が2人であれば、500万円×2人=1000万円が非課税となり、3人であれば500万円×3人=1500万円までが非課税となるわけです。

例えば、法定相続人が妻、長男、長女の3人で、生命保険金が5000万円である場合は、非課税限度額の1500万円を引いた金額である3500万円に相続税がかかります。

■非課税限度額の算出方法

相続人それぞれの非課税限度額は、次の計算式で算出した金額となります。

その相続人が受け取った生命保険金の金額-非課税限度額×(その相続人が受け取った生命保険金の金額/相続人全員が受け取った生命保険金の金額)。

例えば生命保険金が5000万円で、妻が3000万円、長男が1000万円、長女が1000万円を受け取った場合、妻の非課税限度額は、3000万円-1500万円×(3000万円/5000万円)=900万円となり、受け取った3000万円から900万円を差引いた2100万円に相続税がかかります。

長男と長女が受け取った生命保険金は1000万円と非課税限度額はより低くなるので、非課税限度額1500万円に、受け取った生命保険金1000万円を全員が受け取った生命保険金5000万円で割った金額を掛けた金額となります。

1500万円×(1千万/5千万)=300万円が、長男と長女の非課税限度額となり、1000万円から300万円を引いた700万円が相続税の対象となるのです。

■まとめ

生命保険の死亡保険金は、非課税限度額を活用すると、相続税の節税対策となります。

特に、資産の多くが現金で相続税全体の非課税枠を超過する場合、一時払い終身保険に加入すると、現金を生命保険の掛け金にできるので、節税できます。

また、不動産が多く、現金の資産が少ない場合も、現金として受け取れる生命保険は便利です。

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