相続税を減額できる「障害者控除」とは

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遺産を取得した際に発生する相続税は、その条件に応じて税額を軽減することが出来ます。障害者が法定相続人であった場合、「障碍者控除」を適用することが出来ます。

相続税における障害者控除とは、納税する者が障害者である場合に適用される控除のことです。この障害者控除について、説明します。

相続税における障害者控除の条件

障害者控除を受けるためには条件があります。相続開始時にすでに障害者であることは言うまでもありませんが、条件の一つは遺産を取得したときに国内に居住していることです。

海外に住所がある場合はこの控除を受けられません。もう一つは法定相続人だということです。法定相続人でなければ障害者であっても適用されません。最後は、控除を受ける障害者の方が85歳未満であることです。

この場合は、相続開始時においての年齢になります。

相続税での障害者控除の額

障害者控除額は、該当する障害者が満85歳になるまでの年数をかけて計算します。具体的には、一般障害者の場合、(85-相続開始時の年齢)×10万円で計算します。また、特別障碍者の場合では、(85-相続開始時の年齢)×20万円で計算します。相続開始時の年齢が1年に満たない期間がある時は切り上げて計算します。(2019年現在)

障碍者控除額が相続税より上回る場合

障碍者控除が当人の相続税よりも上回る金額の場合では、控除しきれなかった額を上限に次回の相続においても控除されます。

前回遺産取得した時と今回遺産取得した時の1年あたりの控除額が違う時(前回は一般障害者であったが今回は特別障害者になった等)は、今回の控除額において前回の控除不足額を計算します。

また、障害者控除額が相続税額より大きくなるケースにおいて、障害者控除額を引ききれなかった分に対し、その障害者の扶養義務者の相続税額(同一の被相続人からの相続の場合)の控除額として差し引くことも出来ます。

まとめ

障害者控除は、障害者である相続人の今後の生活保障を考慮することから考えられた制度です。相続する者が障害者であった時、相続税において「障害者控除」が適用され納税額を軽減することが出来ます。

その場合は、相続開始時に障害者であり法定相続人であることと、日本国内に住所を持つこと、そして85歳未満であることが条件です。

つい、相続税と聞くと身構えてしまうこともあるでしょう。ですが、このように相続税額を軽減できる制度が幾つかあります。それらは国税庁のHPで確認することも出来ます。 

相続税|国税庁

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