相続税基礎控除額の改正による影響

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平成27年1月1日より、税制改正による相続税の基礎控除額が改正されました。基礎控除額とは、遺産総額での課税されない金額のことです。

遺産総額よりも基礎控除額の方が大きい場合の相続税はかかりませんが、基礎控除額を超える額に対して相続税が課されます。改正後の控除額が改正前と比べてどのように変わったか説明します。

相続税の基礎控除額の改正前と後の違い

改正前の基礎控除額の計算は、5000万円に1000万円を相続する人数でかけた金額を足したものが基礎控除額でした。改正後は、3000万円に600万円を相続人数でかけた額を足した金額が基礎控除額となりました。

法定相続人を5人とした場合、改正前は1億円、改正後では6000万円とかなり引き下げられたことが分かります。これによって、相続税の納税者は以前の倍以上に増えました。また、都市圏でこの影響が大きいと言われています。

また、相続税の税率も改正がありました。各法定相続人の取得金額が1億円を超える3億円までの場合、税率が40%だったのに対し、1億円を超える2億円までが40%、2億円を超える3億円までが45%と改正されています。

なお、各法定相続人の取得金額は課税遺産総額(課税総額から基礎控除額を控除した金額)を法定相続に応じて取得した金額を言います。

相続税の基礎控除以外の改正

基礎控除額は大幅に引き下げられましたが、他の控除額では引き上げられているものもあります。未成年控除では20歳までの1年につき6万円の控除額だったのが、改正後では10万円に引き上げられています。

また、障害者控除も一般障害者は6万円が10万円に、特別障害者では12万円が20万円に引き上げられました。尚、未成年控除の計算は、(20歳-遺産取得時の年齢)×10万円で算出します。

障害者控除の計算は、(85歳-遺産取得時の年齢)×10万円(又は20万円)となります。

まとめ

平成27年1月1日より税制改正が行われ、基礎控除額も大きく変わりました。それ以前での税制改正では基礎控除額はその度に引き上げられてきました。

その時代の社会情勢もありますが、平成25年度の税制改正では基礎控除額は引き下げられており、それによって大きな変化をもたらしています。

平成27年の税制改正の施工された年から被相続人と相続における納税額は増加を続けています。定額控除も5000万円から3000万円に引き下げられたことにより「一軒家を持ったなら相続税の課税対象となる」認識も強くなり、相続税がより身近になってきました。

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