相続税における「2割加算」とは

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遺産相続において被相続人の一親等と配偶者以外の人が相続した場合、その相続税額を2割加算して納税しなければなりません。

相続税の2割加算とは、具体的にはどのようなものか説明します。

相続税が2割加算になる人

相続税が2割加算となる人は、被相続人の兄弟姉妹、甥や姪などです。
また、被相続人の養子であり孫でもある場合、代襲相続人ではない人が2割加算になります。また、入籍していない内縁関係の妻も2割加算の対象です。

相続税が2割加算にならない人

相続税が2割加算にならない人は、子供、親、代襲相続人となった孫と配偶者になります。相続時精算課税(贈与税の減額制度)にかかる贈与を受けている人が一親等血族であって、相続開始時において一親等血族に該当しなくなっても、一定の相続税額について2割加算はされません。

また、孫以外の人が養子であった場合も加算はありません。孫が代襲相続人であった場合も2割加算にはなりません。

相続税2割加算の計算

相続税額の加算金額は、税額控除前の相続税額に0.2をかけた金額が加算分の計算になります。例外として、相続税生産課税にかかる贈与を受けている人が相続開始時までに続柄が変わった場合は計算方法が変わります。

相続税が2割加算でも損失を少なくするには

税制改正で相続税に関する税率や控除額が変わり、改正前より相続人の負担が大きくなりました。少しでも税額を減らすには特例や控除の適用を受けることで可能ですが、他の方法も考えられます。

その一つは、被相続人が生きているうちに財産を分けておく方法です。これには贈与税がかかりますが、2割加算という制度はありません。また、贈与税の基礎控除額は1暦年で110万円です。

それ以下の贈与なら税金はかからないということです。他に、「相続時精算課税」があります。これは、1暦年で2500万円が特別控除額として控除され、残額に対して贈与税がかかります。

ただし、この適用をうけた翌年は2500万円から前年に受けた残額がその年の特別控除額限度額になります。この適用を受けるには特別控除額の贈与税の期限内申告書を提出する必要があります。

まとめ

相続税において被相続人の一親等と配偶者以外の人が相続した場合は、その相続税額の2割加算した額を納税しなければなりません。

ですが、相続税の軽減の適用(特例や未成年控除など)を受けることによって納税額を減額することが出来ます。また、被相続人の生前に贈与しておくことで相続税額が減額になる可能性もあります。

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