【相続税】土地や建物の評価額の出し方と覚えておきたい節税方法

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土地を相続するとき、相続税を支払うために土地や建物の評価額を出す必要があります。評価額の出し方は、その土地の場所や建物の状態によって異なり、土地によっては評価額を減額することで節税も可能です。

相続する土地の評価額を出す方法

土地の評価額を出す方法は大きくわけて、路線価方式と倍率方式の2種類があります。

路線価方式とは、国税庁によって定められた土地の値段で、全国主要市街地など大きな道路にのみ設定されています。路線価は毎年1月に評価され、8月頃に公表されているので、毎年価値が変更する可能性があります。

路線価が設定されていない土地には、倍率方式を用います。3年に1度改訂される固定資産税評価額に、それぞれの地域に設定された倍率をかけて算出する方法です。

そのほかにも、国土交通省が公表する公示価格や、各都道府県知事によって公表される基準地価と、固定資産税評価額による評価などがあります。

相続する建物の評価額を出す方法

土地だけでなく建物がある場合、建物の評価額も出すことになります。建物の評価額は、その建物の建築が終わっているか建築途中かで算出方法が異なります。

建築が終わっている建物は、固定資産税がそのまま評価額となります。建築中の建物は固定資産税額がつけられていないため、建築費用の7割が評価額とされています。

土地評価を下げて節税する方法はある?

路線価方式で土地の評価額を出す場合、その土地の形状によっては評価を減額でき、土地の相続税を節税できます。

たとえば、土地が三角形などいびつな形になっていて使いづらいと判断される場合や、極端に間口が狭かったり、奥行が長かったりする土地などです。特に形がいびつな土地に対しては、約4割程度評価を下げることもできます。
また、自宅ではなく賃貸マンションなど他人に貸している建物がある土地は、自分で使っている土地よりも約2~3割程度評価が下がります。

こうした土地評価を下げることを減額補正といいますが、どれくらい減額されるかを正確に知りたいときは、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

土地の相続税を支払うために必要な評価額は、主に路線価方式と倍率方式によって算出できます。建物の評価額は、建築が終わっているかどうかで異なります。

また、土地の形がいびつな場合や極端に間口が狭い、奥行が長いといった場合は減額補正の対象となり、土地の評価を下げることができるため、相続税を節税することが可能です。

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