相続税が還付される更正の請求とは?よくあるケースと更正の請求の期限

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相続税を納めたあとでも、遺留分減殺請求に応じたり、土地や家屋の評価額を見直したりすることで、相続する財産が減ってしまうことがあります。その場合、当然相続税も減額できるため、更正の請求をおこなって払いすぎた分を還付してもらうことができるのです。

相続税の更正の請求は払いすぎた相続税を還付してもらう手続き

相続税の納付金額は、相続する財産の金額や評価によって変わります。相続税を納めたあとに相続財産の総額が減った場合、納めるべき相続税の金額も減ることがほとんどです。そんなとき、納め過ぎた相続税を還付してもらえるのが「更正の請求」という手続きになります。

相続税を多く納めていたとしても、更正の請求を自分で申し込まない限り、自動的に還付されることはありません。相続する財産額が減った、相続税の計算ミスがあった、財産の評価が下がったという場合は、自分から更正の請求を申請しましょう。
更正の請求をおこなって、税務署が相続税を還付するべきであると判断すれば、納め過ぎた分が還付されます。

更正の請求対象となるよくあるケース

続いて、更正の請求をおこなうとよい、よくあるケースを見ていきましょう。

まずは遺産の分割をやり直した場合や、遺留分の減殺請求に応じた場合です。遺言に従って遺産を分割し、その時点の相続財産にあわせた相続税を納付したあとで取り分が変わった場合、相続財産は増減します。再分割や遺留分を渡したことで相続財産が減った場合、更正の請求で相続税が還付されることがあります。

また、土地や家屋などの財産評価をやり直して、評価額が下がった場合も更正の請求ができます。相続財産の中でも不動産の評価は、評価する人の経験やノウハウによっても異なります。経験豊富な税理士などに評価を見直してもらい、従来より評価を下げることができたら、更正の請求をおこないましょう。

更正の請求には期限がある

更正の請求には期限が定められています。計算ミスや財産評価の訂正による更正の請求ができるのは、相続税申告の期限から5年以内で、遺留分減殺請求に応じた場合など特別な事情による場合は、その事情を知った日から4カ月です。

この期限が過ぎると更正の請求を申請できず、相続税も還付されないので注意しましょう。

まとめ

相続税を納めすぎていた場合、更正の請求をすることで納め過ぎた相続税を還付してもらえます。更正の請求の期限は、原則として相続税申告の期限から5年で、特別な事情が生じた場合は、事情を知った日から4カ月です。

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